東日本大震災や原発事故に伴い、県内で避難生活を続ける人向けに情報誌「福玉便り」を発行しているＮＰＯ法人などが３月、特別号を発行した。県民に被災者の現状を知ってもらうのが狙いで、独自にまとめたデータや避難者の声を掲載している。【西田真季子】

　◇「見通し立たず」の人も

　「福玉便り」を発行しているのは、ＮＰＯ法人「ハンズオン！埼玉」（さいたま市浦和区）と県労働者福祉協議会（同）、弁護士らでつくる支援組織「震災支援ネットワーク埼玉」。それぞれの団体のメンバーで構成する編集委員会が昨年３月から発行を始めた。ほぼ毎月発行しており、県内で避難生活を送る約４０００人に無料配布している。

　特別号の発行に合わせ、２月、県内５５市町にアンケートを実施。その結果、福島県からの避難者を中心に、６７００人を超える人が県内で避難生活を送っていることが分かった。

　また「福玉便り」の読者５００世帯を対象にアンケートを実施し、岩手、宮城、福島各県から避難している２３１人から回答を得た。今後の生活の予定を尋ねたところ、約３割が「地元に帰りたいが時期は決められない」と回答する一方、２割超が「埼玉県内に定住したい」と答えた。「その他」とした人の大半は「迷っている」「家族の意見がバラバラでまとまらない」と回答し、将来の見通しが立たずに苦しんでいる実情が明らかになった。特別号では、こうしたデータや避難者の声を紹介しているほか、避難者の座談会も掲載している。

「ハンズオン！埼玉」常務理事の西川正さんは「避難者がどんな思いでどういう状況でいるのか知ってもらうことで、震災に関心を持ち続けてほしい」と話している。編集委員会は「福玉募金」への協力を呼び掛けている。避難者の交流活動に充てる予定。送金先は中央労働金庫さいたま支店　普通預金６６００７０５　郵便振替口座００１６０−０−２９１２１０福玉募金。特別号は、希望者に郵送するほか、「ハンズオン！埼玉」のホームページにも掲載している。問い合わせは同協議会（電話０４８・８３３・８７３１）。