名鉄広見線の新可児―御嵩駅間の存続問題で、同線活性化協議会は１４日、可児郡御嵩町の中公民館で開き、２０１３年度以降の行政による財政支援について、１０〜１２年度と同様に、可児市と御嵩町が毎年計１億円を３年間支援することを決めた。

　同区間については、同協議会が１０年度から３カ年の活性化計画を策定、年間に可児市が３千万円、御嵩町が７千万円を負担する財政支援を続けてきた。

　活性化計画の最終年度を迎え、同協議会では、同区間だけでなく犬山からの全線を地域に必要な社会インフラと位置付け、１３年度以降も財政支援を継続する方針を決定。事務局と名鉄側の協議で、利用促進を図ってきたにもかかわらず利用者が減少していることから、現行と同条件で支援することで合意した。

　支援額と期間は、両市町の新年度予算などの議会での議決を経て正式に決定する。１６年度以降については、３年後にあらためて名鉄側と枠組みを協議することとした。

　また、本年度の利用者数が前年度を割り込む見通しであることが報告された。活性化協議会について、通勤通学や広域観光、周知広報などの実務者によるワーキンググループを設けることなども決めた。