正組合員５万人の巨大組織・ＪＡさがのトップ、野口好啓組合長は「農産物価格が低迷する中で、今こそＪＡの営農、販売力を発揮する時だ」と強調する。県域組織を生かしながらブランド戦略を一段と強めるとともに、豊富な農畜産物を持つ食料基地・佐賀を丸ごと売り込む作戦です。

　８ＪＡが合併してＪＡさがが誕生し３年目となります。農業振興計画をはじめ３ヵ年計画の仕上げの年です。十分に合併メリットが発揮できていないが、組織結集を大前提に、できるだけ組合員の要望に応えていきたい。今年度中には、支所ごとにばらつきのある販売手数料の一本化、統一の実現をする考えです。
　同時並行で２０１０年度からの第２次３ヵ年計画の検討を進め、来春の総代会で決定していきます。わたしとしては、農家段階の営農生活の安定と、ＪＡ組織の安定を強調したい。この２つの「安定」がなければ、地域農業の振興は図れません。農業所得向上を柱に、それを支えＪＡの経営体質も強化することが欠かせません。

　組織運営の大原則は、あくまで農家・組合員の視点に立つことです。これがすべての面で優先されます。先日も３３０人いる営農担当職員全員に直接、農業所得アップに向けた生産・販売指導をいかに行うか呼び掛けました。人づくりも重要です。全国に先駆けた営農マイスター制度を活用した若い指導員の教育・研修を一段と充実したい。
　経済連を包括承継し、生産・営農指導と販売の一貫体制が整いました。県域組織のＪＡさがに一番求められるのは、販売力の強化です。旧ＪＡの枠組みを超えた広域的な生産・販売体制の確立で、食料基地・佐賀の素晴らしい農畜産物を大都市に周年供給していく。県域組織を生かす統一ブランド戦略を一段と強めたい。ナスではほぼ完成したが、タマネギ、アスパラガスなど他作目にもこういった広域体制を広げなければならない。また、米、麦、大豆など土地利用型作目の自給率向上につながる受け入れ施設の拡充も引き続き進めていきます。

メモ：ＪＡさがは、県内11のうち8ＪＡが参加した県域組織で、2007年4月に発足。販売、購買合計で1000億円を越す巨大組織です。農産物販売高は全国最大。07年10月には経済連機能を取り込んだ「包括承継」を行い、全国でも珍しい経済事業改革を前面に出した県域ＪＡとなりました。陣頭指揮を執る野口組合長が常に念頭に置く言葉は「真（まこと）」。真心で農家・組合員、消費者に接するとともに、味・品質ともに本物の農産物の供給することを心掛けます。65歳。

2009年6月10日(水)日本農業新聞ワイド