社説

　救済の原点に、立ち返れ。そう叱っているように読める。

　水俣病とは、魚介類にたまったメチル水銀を口にして起きる神経の病気で、客観的な事実で認定できる。水俣病の患者と認定するよう求めた訴訟で、最高裁が広く定義づけた。

　考えてみれば、当たり前の判断である。だが、行政の強い裁量権を求めてきた政府にとっては完敗の内容となった。

　手足の先を針でつついても痛くない。血がしたたり落ちるけがでも気づかない。熱いグラタン鍋でも平気でつかめる。

　そもそも、こうした深刻な感覚障害が水俣病の基本的な特徴だということに、医学上の合意があったはずだ。

　ところが、政府は１９７７年に出された認定基準をもとに、感覚障害と運動失調、視野が狭くなるなど複数の症状の組みあわせにこだわった。その結果、感覚障害のみが出る患者を水俣病と認めなかった。

　切り捨てられた軽度や中度の患者は、あいついで司法に訴えた。政府は急ごしらえで対策を立てた。９５年、０９年と２度にわたる政治決着もそれにあたる。

　彼らを水俣病患者ではなく、「被害者」と名づけ、低額の一時金を払ってしのいできた。

　こうした一種の分断政策が、患者同士や地域内での差別、対立を生み、さらに問題をこじらせた。長い歴史の中で、行政から水俣病患者だと認められない人々を「ニセ患者」だとみなす風潮さえ生まれた。

　水俣病の公式確認からまもなく５７年になる。だが今も、潜在患者が続々と見つかる。

　自らの症状を隠し、あるいはそれがメチル水銀によるものであることを知らない人も多いからだ。

　政府は最高裁の考えを行政に生かす責務がある。

　水俣病とは何かを今度こそ見すえ、感覚障害がある人たちを「患者」と認定することから始めるべきだ。

　初期にみられた劇症型から、比較的軽度の感覚障害に限られる患者まで、症状の軽重はあっても、水俣に面する不知火海や新潟県阿賀野川の魚を食べたすべてのメチル水銀中毒患者を、同じく水俣病患者だと認める原則に戻る必要がある。

　最高裁の判決を知り、これから認定を求める人も急増しそうだ。重症患者だけを考えた現行の認定と補償金を支払う仕組みや医療制度を、より広い範囲の患者にあわせて組み立て直す必要も出てくる。

　混乱があっても、行政がためらっている場合ではない。

　１８年前の、あの日を思い出した人も多かったのではないか。　先週末、兵庫県・淡路島で起きた地震だ。阪神大震災とほぼ同時刻の早朝、近畿では震災以来の震度６弱を観測した。島で多くの建物が壊れ、５府県の２７人が負傷した。大震災より揺れの規模が小さかったこともあり、命を失う人はいなかった。

　大震災を経験した住民からは「教訓が生きた」との声が聞かれた。倒れやすい家具を寝室に置かずにけがを免れたり、復興住宅のお年寄りらが声をかけあって一緒に避難したりした。島内の自治体でも職員がすみやかに出勤し、対応にあたった。

　ただ、過去の体験をどう生かすかで、防災力が左右されることを忘れてはならない。大惨事には至らなかった今回の地震でも、教訓がたくさんある。

　政府の地震調査委員会は、阪神大震災を起こした活断層の南西側に潜んでいた未知の活断層が動いたとの見解を示した。広い意味で余震だという。心配されている南海トラフ地震との関連は不明だが、西日本は阪神大震災以降、地震の活動期に入っているとの見方もある。

　地震はいつどこで起きてもおかしくないことが、改めて身にしみた。より揺れが大きく、津波をともなう地震でしっかり対応できるのか。身の回りの備えを確認しておきたい。

　阪神大震災後に導入された新技術も今回の揺れで活用された。兵庫県が独自開発したシステムは地震発生７分後に「死者１０人、避難者１万６７７８人」と予測し、県は淡路島に救援物資を運び込んだ。結果的に過大な予測だったが、災害時に「大きめに構える」のは緊急対応としてはむしろ必要なことだ。他の自治体も参考とすべきだ。

　一方、１０万人が登録している大阪府の防災情報メールは、地震発生後に配信されなかった。気象庁から届く電文の書式が変更されており、システムが読み取りエラーを起こした。

　情報技術を活用したシステムは専門度が高く、メーカー任せの自治体も多い。緊急時にシステムが効果を発揮できるよう、自治体は日頃から演習などを徹底しなければならない。

　関西では朝から電車が長時間止まり、１３０万人以上が影響を受けた。平日の夕方に地震が直撃していたら多くの帰宅困難者が生じた恐れがあった。

　企業に食糧備蓄などを求めた条例を今月施行した東京都に比べ、関西圏の帰宅困難者対策は緒についたばかりだ。他の多くの自治体でも同様であり、具体策を急いでほしい。