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［北京 １５日 ロイター］ 中国国家統計局が１５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．７％と第４・四半期の７．９％から鈍化し、市場予想の同８．０％を下回った。鉱工業生産、固定資産投資の伸びが鈍化し、アナリストに通年のＧＤＰ予想の引き下げを促す内容となった。
多くの投資家は第１・四半期の流動性拡大や輸出の伸びを受け、７四半期連続の景気減速に歯止めが掛かった第４・四半期から再び回復が加速し、コンセンサス予想を上回る可能性があると予想していた。
ＩＮＧ（シンガポール）のアジア経済リサーチ責任者、ティム・コンドン氏は、ロイターに対し「第１・四半期に大量の流動性が供給されたのもうなずける。鉱工業生産が予想以上に弱く、これがＧＤＰ低迷の原因となった」とし、「今後、ＧＤＰの市場予想が下方修正されるだろう。当社も予想を見直す」と述べた。
ＲＢＳは２０１３年の中国ＧＤＰ伸び率予想を、データ発表前の８．４％から７．８％に引き下げた。
ＲＢＳ（香港）の中国担当チーフエコノミスト、Louis Kuijs氏は顧客向けノートの中で「２０１３年の初めが弱かったことと、第１・四半期の伸び率が前期比で予想を下回ったことが要因」と指摘した。
ＧＤＰが前期比で鈍化したことへの懸念は他のエコノミストも共有しているが、国家統計局のSheng Laiyun報道官は記者会見で、そのような懸念は根拠がないとし、「中国経済のファンダメンタルズは変わっていない。われわれは今後の成長を確信しており、今年の成長率目標の達成を楽観している」と述べた。
ＧＤＰ統計発表後、原油から銅、小麦、トウモロコシまであらゆるコモディティ（商品）相場が下落。株式市場や豪ドルも下落した。
世界銀行がこの日、２０１３年の中国ＧＤＰ伸び率予測を０．１％ポイント引き下げ、８．３％としたことも、世界的に第１・四半期の経済指標が改善していることが中国の景気回復を後押しするとみていたエコノミストにとって、さらなる打撃となった。
ＧＤＰと同時に発表された３月の中国鉱工業生産は前年比８．９％増加した。ロイターがまとめた市場予想の１０．０％増を下回った。
１─３月の固定資産投資は前年比２０．９％増。市場予想の２１．３％増を下回った。
３月の電力生産が前年同月比２．１％増と半年ぶりの低い伸びとなったことや同月の粗鋼生産が１日当たり３．２％減少したことも、経済活動の鈍化を示す兆候と受け止められた。
３月の小売売上高は前年比１２．６％増。市場予想は１２．５％増だった。
第１・四半期のＧＤＰ統計では国内消費の寄与度が４．３％ポイントと最大だった。資本形成は２．３％ポイント、輸出は１．１％ポイント、ＧＤＰに寄与した。
ただ、国内消費の大部分を構成するのは建設で、経済活動は依然として投資支出に大きく依存している。
ＧＤＰは鈍化したものの、１─３月の不動産投資は前年同期比２０．２％増加、１─３月の不動産販売も前年同期比６１．３％増となり、当局が懸念する持続不可能な住宅価格上昇が現実味を帯びてきたことが示された。
アナリストは、不動産市場の過熱が金融引き締めにつながることを懸念しているが、一部のエコノミストは第１・四半期のＧＤＰ伸び率鈍化を受け、その可能性は低いとの見方を示している。
ＵＢＳ（香港）のエコノミスト、TAO WANG氏は「これが緩やかな成長の転換点とは思えない。回復は恐らく遅れているものの、なお見込める」と指摘。「政策が大幅に引き締められることは見込んでいない。また特にこの数値では、政策は引き締められず、極めて緩和的な政策が維持されるだろう。政策は既に極めて緩和的な状態で、（一層の）緩和が行われないことを願う」と語った。
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