「「迷惑料１０億円」の与那国町長、８月出馬断念へ」の記事詳細：イザ！

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画をめぐり「迷惑料」として１０億円を国に要求している外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が、８月の町長選出馬を断念する見通しになったことが１５日分かった。国との交渉が行き詰まった上、陸自配備を推進してきた地元支持者も強く反発しており、出馬は困難と判断したとみられる。ただ与党内には外間氏を慰留する声もある。

　町の１０億円要求後、防衛省は、町内の連絡事務所に常駐させていた人員を撤収した。自衛隊関係者も配備計画に協力している町防衛協会に「国が譲歩することはない」と伝えてきたという。

　配備計画は膠着状態に陥っており、同協会の会員からは「外間氏の要求は自衛隊配備計画をつぶすもので、町民への裏切り」などと反発の声が相次いでいる。

　町議会与党は今月に入り、外間氏と支持者の間に入る形で、用地交渉を早期に妥結させるよう外間氏を説得してきたが、外間氏は現時点で応じていない。ただ関係者によると、国が１０億円を支払わない場合は責任を取る意向を示している。

　外間氏は１５日、八重山日報の取材に対し「１０億円ということを防衛省に申し上げ、住民にもそういう話をしてきた。防衛省が出さないというのなら（町長選に）出る環境にはない」と述べた。明確な不出馬の表明は避けた。

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記事本文の続き　自衛隊配備推進派には現時点で外間氏以外に有力な候補がおらず、与党内には「ほかに適任者がいない」と、なおも外間氏の出馬を求める声がある。

　町長選では自衛隊配備計画の是非が最大の争点になる見通し。外間氏の出馬いかんにかかわらず、配備反対派が勝利した場合、配備計画の頓挫は避けられず、推進派の住民には危機感が広がっている。

　防衛省は自衛隊配備予定地として町有地などを選定し、平成２４年度中に取得する予定で作業を進めていたが、外間氏は「迷惑料」として１０億円、年間貸地料として１２００万円を要求。防衛省側の提示額と隔たりが大きく、用地交渉は物別れに終わった。反発を受け外間氏は「迷惑料」という言葉を撤回し「市町村協力費」と言い換えている。（八重山日報特約）