積水ハウスに100億円超で売却へ　九電、福岡市の体育館敷地

福岡市九電記念体育館（右上）と九州電力九州エネルギー館（下）＝2012年3月29日、福岡市中央区薬院（本社ヘリから、撮影・軸丸雅訓）

　原発全停止の影響で赤字経営に陥っている九州電力が、福岡市九電記念体育館（福岡市中央区）と九電の九州エネルギー館の土地計約3万平方メートルを積水ハウスなどの企業グループに売却する方向で最終調整していることが5日、分かった。売却額は100億円超となる見通し。積水ハウスがマンション開発などを進めるとみられる。

　九電は、33年ぶりとなる家庭向け電気料金の値上げ申請に伴い経営合理化を求められ、体育館の土地や保養所など計140億円相当の資産売却を表明していた。九州エネルギー館は対象ではなかったが、利用者の理解を得るために数年内に閉鎖し、売却することにした。

　体育館は九電が1964年に開設。福岡市が財政難で新市民体育館の建設を中止したため、九電が2003年に建物を無償譲渡し、土地は貸している。九電は、同市が希望する18年ごろまで体育館の利用を認めることを条件に、土地を売却するとみられる。

　両施設の土地の売却は、九電から依頼を受けた大手信託銀行が3月に入札を実施。福岡市中心部にあるまとまった土地で利用価値が高いため、地元企業を含め複数グループが応札した。

　九電の12年度決算は、過去最悪の3650億円の最終赤字見通し。料金を値上げしても原発再稼働が遅れれば、13年度も赤字に陥る可能性が高くなっている。