核燃料施設の新基準 検討開始

4月15日 18時11分

国の原子力規制委員会は、原発事故を踏まえて策定している新たな規制基準について、骨子の案がまとまった原子力発電所に続き、使用済み核燃料の再処理工場や核燃料の加工施設などを対象にした検討を１５日から始め、ことし１２月までの施行に向けて深刻な事故への対策などを新たに盛り込むことになりました。

１５日から検討が始まった新たな規制基準の対象となっているのは、使用済み核燃料の再処理工場や核燃料の加工施設、それに試験研究用の原子炉などの７種類、５１の施設で、原子力規制委員会の会合には専門家５人などが参加しました。
会合では、事務局の原子力規制庁から、新基準は施設の種類ごとに特徴が異なることから、施設ごとに策定することや、再処理工場と核燃料加工施設については、事業者の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策も、新たに求めることなどの説明が行われました。
専門家からは「保管している放射性物質の量や、事故の時間的な余裕といった『リスク』の大きさが異なることから、それらを考慮して新基準を作るべきだ」といった意見が出ていました。
新たな規制基準を巡っては、原発については今月１０日に骨子の案がまとまり、７月中旬までに施行されますが、核燃料施設などについては、ことし１２月の中旬までに施行されることになっていて、規制委員会は、今後、専門家による議論のほか、事業者からのヒアリングなどを行うことにしています。