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原発新基準 再開見通し立たず4月10日 20時16分
原発の運転再開に向けて、電力会社は、ことし７月以降、新たな規制基準に適合するかどうかの審査を国に申請することになります。ＮＨＫが、原発を持つ電力会社など１０社に現時点での適合状況を尋ねたところ、四国電力の伊方原発で運転再開の前提となる対策を比較的、整えていますが、すべての原発で想定する津波は「検討中」としていて、運転再開に向けた具体的な見通しは立っていません。
ＮＨＫは、今月上旬、電力会社など１０社に国内にある原発５０基すべてについて、新たな規制基準で要求している対策のうち、運転再開の前提になるものについて現時点での適合状況を尋ねました。
フィルターベント
まず、新基準では、格納容器の破損を防ぐために圧力を下げる「ベント」を行う際、放射性物質の放出を抑える「フィルターベント」の設置を求めていて、国内の原発の半数以上の２６基を占める福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発では、運転再開までの設置が義務づけられました。
このうち、▽中部電力は浜岡原発で来年度中の設置を目指し、▽中国電力は島根原発で当初、予定していた平成２７年度よりも前倒しで設置するほか、▽北陸電力も志賀原発で平成２７年度の完成を目指すとしていますが、ほかの原発は、「検討している」などとして完成時期を示していません。
このため沸騰水型の原発のほとんどは、運転の再開が、早くても来年度以降になる見通しです。
断層調査
一方、残りの２４基ある「加圧水型」の原発でも、運転再開までにいくつものハードルがあります。
例えば、規制委員会は、敷地内の断層調査を行う原発については、一定の見解が出るまで新基準による審査を行わない方針を決めています。
このため、加圧水型の原発の中で、規制委員会の断層調査の見解がまとまっていない日本原子力発電の敦賀原発や関西電力の美浜原発と大飯原発は運転再開の審査が先送りされる見通しです。
緊急時対策所
新基準では、このほか、福島第一原発の事故で前線基地の役割を果たした、「免震重要棟」のような設備、「緊急時対策所」の整備を求めています。
これについて、加圧水型の原発の中では、関西電力の３か所の原発で平成２７年度上半期の運用開始を目指すとしているほか、北海道電力の泊原発、そして、九州電力の玄海原発と川内原発で、平成２７年度をめどとしていて、いずれも、当面は、既存の施設で代用できないか検討しています。
こうした結果、四国電力の伊方原発では、断層調査が予定されておらず、緊急時対策所もすでに完成しているなど、運転再開の前提となる対策を比較的、整えています。
津波・火山
ただ津波では、想定する最大規模の「基準津波」について、すべての原発で「検討中」としています。
また新たに評価が求められる火山についても、多くの原発で「今後確認する」としていて、地震をはじめ、津波や火山などの評価によっては対策の見直しを迫られる余地も残っていて、運転再開に向けた具体的な見通しは立っていません。
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