独 ２０３１年めどに最終処分場選定へ

4月10日 6時33分

ドイツ政府は、原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、２０３１年をめどに設置場所を決めることですべての州政府などと合意しましたが、候補地の住民から合意を得られるのかなど課題も指摘されています。

ドイツでは、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の最終処分場選びが、候補地だった北部のゴアレーベンが住民の反対運動で白紙となったため、日本やアメリカなど原発があるほかの国と同様懸案となっています。
こうしたなか、ドイツ政府は９日、処分場の選定に向けた新たな行程案について、すべての州政府や野党側と合意したと発表しました。この行程案では、２０３１年をめどに最終処分場の設置場所を決めるほか、日本円で２５００億円に上る調査費などのコストは原発を運営する電力会社側が負担するとしています。
会見したドイツのアルトマイヤー環境相は「今回の決定は、最終処分場の立地を巡る政治や社会の対立を解消するきっかけになる」と述べ、合意の意義を強調しました。ただ、今後は、処分場の選定にかかるコストを全額負担することになる電力会社側の激しい反発が予想されるほか、新たな候補地の住民から合意を得られるのかなど課題も指摘されています。