ヨウ素剤事前配布ルール決まる

4月10日 18時22分

深刻な原発事故に備えて、国の原子力規制委員会は、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤を、原発から半径５キロの住民に事前に配布することにしていますが、その条件として、医師が住民に保管や服用の方法を説明することや、副作用のおそれのある人を調査するといった新たなルールをまとめました。

ヨウ素剤を巡っては、原子力規制委員会がことし２月に見直した防災指針の中で、「原発の近くでは短時間で被ばくする危険性が高い」として、半径５キロを目安に各家庭に事前に配布する方針を決めましたが、服用した場合、副作用のおそれがあることから、厚生労働省などとルール作りを進めてきました。
１０日の会合でルールが示され、ヨウ素剤を事前配布する条件として、自治体が住民向けの説明会を開いて、医師が直接、保管や服用の方法などを説明することや、副作用を起こすおそれのある人について、自治体が調査するといったことが盛り込まれました。
また、事前配布を受ける人たちは、避難指示と同時に個別に服用するとしています。
一方、半径５キロより外については、原則、自治体が必要な量を備蓄し避難の際に配布することにしていますが、地理的な条件から速やかに配布することが難しいと予想される地域では、今回のルールにのっとって事前に配布することができるとしました。
このほか、服用の是非の判断については原子力規制委員会が行い、これに基づいて自治体などが住民に指示を出す方針も盛り込まれました。
このルールは、１０日から３０日間、国民の意見を聞いたうえで、来月中旬には国の防災指針に盛り込まれる予定になっています。