日本の農業：改革すれば世界と戦える

2013.04.16（火）

upperline

（英エコノミスト誌　2013年4月13日号）

日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。

日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。

　ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合（農協）が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。

TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか？〔AFPBB News〕

　兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が多く、勤めに出ていたり、家族から財政的援助を受けていたりする。いずれにしても、農業以外にも収入源があるわけだ。

　そういう農家があまりにも多いために、農業部門の生産性は押し下げられる。日本の農業従事者150万人のうち、専業は42万人にすぎない。兼業農家は投資を渋り、耕作の仕方もぞんざいなことが多い。

　しかし、農業従事者は、農協の全国組織（JA）を通じて、数の力で政治的影響力を行使する。自民党や農林水産省と強いつながりを持ち、東京をはじめ全国で24万人という驚くべき数の職員を抱えるJAは、恐らく日本で最も力のある圧力団体だろう。

　JAは農産物に対する高い輸入関税――コメは777.7％、バターは360％、砂糖は328％だ――を維持するよう働きかけている。それゆえ、3月に安倍晋三首相が、自由貿易圏を目指すTPP（環太平洋経済連携協定）の加盟交渉に日本が参加する意向であると発表したことは、JAに衝撃を与えた。

　自民党は反発を予想している。農家はTPP加盟の最大の障壁になるかもしれない。農林水産省も反対の立場を取り、TPPに加盟すれば、日本のコメの生産高は10分の1になり、全体で340万人分の雇用が失われるだろうと主張している。

　安い外国産米の流入の容認は、TPP加盟にあたって最も物議を醸している部分だ。最近まで国会でJAの利益を代弁していた渡部恒三氏は、コメは日本の「精神的土台」だと言う。コメを育てるのに必要な地域住民の協力関係が、日本の文化とアイデンティティーを形作ってきた。

　さらに、飛行機で種をまく米国型のアグリビジネスと対決したなら、日本の小規模農業は崩壊すると、渡部氏は述べる。

「The Economist」の定期購読はコチラからお申し込みください。
JBpress特典として、最新号がプレゼントされます。

Check

underline

昨日のランキング

直近1時間のランキング

当社は、2010年1月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、個人情報について適切な取り扱いがおこなわれている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得いたしました。