有識者会議の委員だった三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治（こくらむねはる）・研究理事によると、米国は州の権限が強いが自転車政策は国が主導し、自転車通学推進などに州への手厚い補助があるという。古倉氏は日本でも自転車政策に国が主体的に取り組む必要性を訴える。