大津市の中２男子自殺で、遺族が市や加害者とされる生徒らに約7700万円の損害賠償を求めた訴訟の第６回口頭弁論が９日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で開かれた。市は準備書面で、第三者委員会の報告書に基づき、遺族側が主張するいじめの事実をほぼ認めた。
市は２月の第５回口頭弁論で自殺といじめの因果関係を認め、遺族に和解を申し入れている。
準備書面は、男子生徒への暴力行為などの大半を事実と認定。万引きの強要など三者委が確認できなかった一部の行為は「少年審判手続きの進行を見守り、今後具体的な認否を行う」とした。
また男子生徒と加害者とされる生徒のトラブルについて教員同士の話し合いがあった自殺の約１週間前には、学校側に「いじめではないか」という認識があったが、防止すべき措置をしなかったとしている。
一方、遺族側は準備書面で、いじめの事実をあらためて主張。万引きの強要などについて「報告書では断言を避けているが、教員に具体的な証言をした生徒がいることなどを考えれば、事実だと推認される」と指摘した。〔共同〕
いじめ
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