大地震により重大な事故が発生する可能性があるとして、福井県や大阪府などの住民約260人が、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は16日、請求を却下した。

　東日本大震災以降、各地で原発の安全問題を追及する訴訟が相次いでいる。仮処分は、通常の民事裁判で争っていては時間がかかるため、当事者の権利を守るために暫定的に行う手続き。

　住民側は、大飯原発周辺には、三連動して大地震が起きる可能性が大きい活断層が存在すると主張。大地震が起きれば、原子炉を安全停止させるための制御棒の挿入時間が「大飯原発の設置許可の際、関電側が国に示した2.2秒に間に合わない」と指摘。重大な事故が発生する危険性があると訴えていた。

　これに対し関電側は、仮に活断層の三連動による大地震が発生し、制御棒の挿入時間が遅れても、11秒以内であれば問題はないなどと反論。大地震発生の際の安全性は確保されているとし、住民側の差し止め請求の却下を求めていた。

　原子力規制庁によると、原発の再稼働を巡っては、巨大な津波に耐えられる防潮堤や、原子炉を離れた場所から冷やす第２制御室の設置などを柱とした新基準が７月までに導入される。一方、原子力規制委員会は、稼働中の大飯原発については、９月の定期検査までの運転継続を認める方針。

　過去に裁判所が原発の運転停止を命じたケースは、金沢地裁が2006年、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止め請求を認めた判決の１件のみ。ただ、この判決は名古屋高裁金沢支部で北陸電力側が逆転勝訴し、最高裁で判決が確定している。