自民 道州制基本法案に慎重意見

4月16日 13時23分

自民党の役員連絡会で、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す「道州制」を導入するための基本法案を巡って、「地方団体には異論もある」などとして、慎重に検討すべきだという意見が相次ぎ、丁寧に党内論議を進めることを確認しました。

自民・公明両党は、道州制の理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」について、日本維新の会やみんなの党にも呼びかけて、今の国会に共同で提出したいとしています。
これについて高市政務調査会長は、１６日の自民党の役員連絡会で、「法案の提出に向けて、党の道州制推進本部で議論を始めたい」と述べました。
これに対して出席者からは、「全国知事会など地方６団体には異論もあり、国会提出を急ぐべきではない」、「道州制は国家観に関わる問題であり、十分な党内論議が必要だ」などと、慎重に検討すべきだという意見が相次ぎました。これを受けて、党の道州制推進本部の本部長を務める今村雅弘元農林水産副大臣は、「道州制は、長年にわたって検討を進めてきたものだが、党内の意見をよく聞いて基本法案をまとめていきたい」と述べ、丁寧に党内論議を進めることを確認しました。