夏の参院選の前哨戦となる東京都議選（６月１４日告示、同２３日投開票）は告示まで２カ月を切った。都議選は直後の国政選挙を左右してきた歴史があり、各党は国政選挙並みの態勢で臨む。自民党は都議会第１党を奪還して弾みを付ける構えで、民主党は背水の陣を敷く。日本維新の会とみんなの党の「第三極」がどこまで足場を築けるかも焦点だ。

　都議選（定数１２７）は６２区市町村を４２選挙区に分け定数１〜８で争われ、１５日現在で２３０人弱が立候補の意向だ。浮動票の多い都議選は直後の国政選挙と連動する傾向があり、最近で結果が異なったのは「郵政解散」が行われた２００５年のみだ。参院選と都議選が同じ年に実施されるのは１２年ぶり。参院選は都議選投票から１１日後の７月４日公示が有力視され、事実上一体化した選挙戦となる。

　自民党は前回、過去最低の３８議席と惨敗し、４０年にわたり維持してきた都議会第１党から転落。約１カ月半後の衆院選で政権からも転落した。石破茂幹事長は１５日の記者会見で「都議選は国政選挙の決定的な先行指標だ」と述べ、総力戦で臨む考えを示した。

　安倍内閣の高い支持率を背景に全選挙区で６０人弱を擁立し、第１党奪還と自公両党で過半数確保を狙う。安倍晋三首相（総裁）も３月１８日の都連会合で「６月に東京都を取り戻すことが参院選での自公過半数につながる」と強調した。

　民主党は前回５４議席を獲得して第１党に躍進したが、会派離脱が相次ぎ、現有議席は４３まで減少した。現状で４６人の擁立を決定。新人は最小限にとどめ、守りに徹する。細野豪志幹事長は「都議選で結果を出すことが参院選にも直結する」と退潮に歯止めをかけたい考えで、東京選出の海江田万里代表らが積極的に応援に入っている。

　日本維新の会（現有３議席）は３４人の擁立を決定。橋下徹共同代表（大阪市長）はみんなの党（同１議席）と併せ過半数の６４人以上の擁立を目指す。両党とも補選を除けば初の都議選で、議員定数削減などの共通政策を作り、定数３以下の２８選挙区で候補一本化に向け調整している。

　ただ、定数４以上は両党が激突する見通し。みんなの渡辺喜美代表は「１〜３人区は『良き友達』だが、４人区以上は『ライバル』だ」と対決姿勢も強調する。