“風評被害”と言うならちゃんと検査しろ！「検査対象外へ→静岡のお茶、牛乳、川魚・会津の野菜果物・厚労省はホウレンソウ、モモ、サバ等など」
会津１７市町村に限り１回に 野菜・果実放射性物質検査
福島民報 2013/04/14 11:09
東京電力福島第一原発事故を受け、
収穫前と出荷前の計２回、実施している野菜・果実の放射性物質検査で、
県は平成２５年度、会津地方１７市町村に限り出荷前の１回とする。
昨年の検査の結果、
同地方産の野菜・果実の放射性セシウム検出値は最大で１キロ当たり５０ベクレルだった。
食品衛生法の基準値の半分の数値で、「安全性に不安はない」と判断した。
県によると、昨年４～１１月の出荷前検査で
会津産の野菜１１６４点、果実２５６点の放射性物質を調べた結果、
野菜は１１４９点（９８．７％）、果実は２４０点（９３．８％）が放射性セシウムの検出下限値未満だった。
最大値はハワサビの１キロ当たり５０ベクレルで、
食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の半分だった。
県は、放射性物質が時間の経過で今後さらに減少することや、会津の空間放射線量が比較的低いことから、
「これからも基準値を上回る野菜、果実が生産される可能性は低い」と判断した。
安全性を確保するため出荷前検査は続ける。
放射性物質:県産品の検査対象変更 茶や牛乳、重点品目から外す
／静岡
毎日新聞 2013年04月12日 地方版
食品の放射性物質の検査指針を国が見直したことを受け、
県衛生課は４月から、県産農水産物の検体を減らすなどの変更を行った。
同課によると、基準値を大幅に下回る状態が続いている茶や牛乳は、
重点検査品目から外し検体数を減らした。
またニジマス、アユの川魚は、放射性物質がほとんど検出されなくなって
国が一部地域を除いて検査品目から除外したため、対象から外す。
一方、管理が難しいイノシシ、シカや山菜類、昨年に基準値を超えた野生キノコ類は新たに検査対象とする。
検査品目は４６から４７になるが検体数は３１８から２１６に減った。
放射性物質の検査結果は県ホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/index.html)内の
衛生課のページで公表しており、同課は「問題があれば速やかに情報提供していきたい」としている。
【平塚雄太】
食品のセシウム検査縮小へ 厚労省
４７Ｎｅｗｓ 2013/03/19 21:06
政府は１９日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、
葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを
４月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。
厚生労働省によると、対象食品数（品目・類）は１３２から９８に減る。
重点検査の大幅見直しは初めて。
同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。
具体的には、
野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、
果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、
魚類ではコウナゴ（イカナゴの稚魚）、イワシ、サバ、ブリなどが除外される。
【共同通信】
ーーー
水産特区:自前の販路、競争力に 宮城・桃浦漁港
毎日新聞 2013年04月14日 21時00分（最終更新 04月15日 01時45分）
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業の復活に向け、
宮城県が１０日、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を国に申請した。
対象地の石巻市・桃浦（もものうら）漁港で一足早く設立され、
受け皿となる見込みの会社は３月、養殖カキの初出荷にこぎつけ順調に滑り出している。
県は桃浦をモデルケースに「漁協任せ」からの脱却を目指す。
震災から２年１カ月。もともと先細り状態だった水産業に、特区が風穴を開けることができるか。
【宇多川はるか、久木田照子】
海の底まで透き通る美しい入り江・桃浦。
漁業施設も家も根こそぎ津波で流され、集落の存続さえ危ぶまれた小さな漁港に
９日早朝、次々とカキが水揚げされた。「やっとここまで来た」。
“サラリーマン漁師”となった後藤建夫さん（６５）は、朝日を浴びて輝くカキの山を見つめた。
後藤さんは、地元漁師と水産物専門商社「仙台水産」（仙台市）が特区を念頭に作った
有限責任会社（ＬＬＣ）「桃浦かき生産者合同会社」の社員。
同社は桃浦産のブランド化を狙い３月、春先の出荷を試みた。
秋冬のイメージが強いが、産卵に向け養分を蓄える春物もうまい。
それを知る漁師で代表社員の大山勝幸さん（６６）らが、同水産からの出向者に提案。
“漁師の目”と“バイヤーの目”で生育状況を確認・相談し、出荷時期を見極めた。
同じ社内に二つの目があって初めてできたことだ。
「今まではただ取るだけだった。ブランド力を高めるため、
利益が上がる販売方法も考えながら漁師も動くんだ」と大山さん。
社員１８人はサラリーマンとなることで収入も安定する。
初出荷約７トンの販売先は大手スーパーの県内店舗。仙台水産の販売網がいきた。
他のカキより高い１５０グラム３９８円と強気の価格だったが飛ぶように売れた。
販売まで一手に担うＬＬＣのカキは、水揚げ翌日には店頭に並ぶので新鮮だ。
漁協を通す共同販売（共販）だと３、４日はかかる。
仙台水産の担当者は
「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。
養殖から販売まで一貫して行う「６次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙いだ。
◇「漁場管理妨げ」漁協と対立残る
だが、県漁協とは相いれない。
漁業法の規制を緩和する特区は、漁協の存在意義にもかかわる。
同法が定める優先順位に基づき漁業権を事実上「独占」することで組合員を管理下に置き、
生産調整や漁場管理を図ってきたからだ。
具体的には
▽養殖いかだ数の上限などを決められず秩序を維持できない
▽密殖防止などのための漁場の一元管理ができない−−と県漁協は主張。
申請後の記者会見でも「浜を分断・混乱させ復興の妨げになる。不要のもの」と批判した。
ただ、厳格な管理は、新規参入を阻み漁業者減少を招く、もろ刃の剣でもあった。
県漁協の反対で２カ所目のめどは立たない。
桃浦の成否が特区の広がりを左右する。
大山さんは特区を希望の光に例える。
「震災で打ちひしがれた時に光が見えた。（漁協などと）協調し水産を復活させたい」
◇漁協主体で担い手確保 岩手
脱漁協の手法を探る宮城県に対し、岩手県は漁協主体の復興を掲げる。
水揚げ量は回復しつつあるが、震災で深刻化した後継者不足がネックだ。
収入の増加・安定化により担い手確保を目指している。
同県内の組合員数は１万３０５７人（１２年３月現在）。
前年から約１０００人、震災前の０７年からは２０００人以上も減った。
危機感を募らせた大船渡市の漁師ら１０人が昨年５月に作った
「三陸漁業生産組合」は従来の「未利用資源」の加工・販売に活路を見いだす。
組合は、漁船の漁師と養殖業者がタッグを組んだ。
食用にならなかったツブ貝のむき身や、漁獲が少なく出荷できなかった魚の干物の販売を開始。
滝沢英喜組合長は「若い人が漁業をやりたいと思える環境を整えたい」と力を込める。
主力の一つだったワカメ養殖業者が半減した大槌町の新おおつち漁協は直営養殖に乗り出す。
５月から養殖棚を整備し収穫は来春の予定だ。
ベテラン１人と中堅ら３人の養殖業者、漁協直営の定置網漁船乗組員５人が１組で働き、収入安定化も図る。
漁協の佐々木敦博参事は「新たな担い手の受け皿と育成の場にしたい」と話す。
原発事故影落とす福島 福島県は、福島第１原発事故に伴う海洋汚染で沿岸の漁自粛が続く。
放射性物質検査で安全確認されたコウナゴなど１４種類の試験操業や出荷にこぎつけたが、
原発敷地内の地下貯水槽からの汚染水漏れなど「再汚染」の懸念はやまない。
県漁協連の野崎哲会長は「原発周辺の漁港再建も手つかずで、他県と同じようにはいかない」と嘆く。
【宮崎隆、蓬田正志】
ーーー
ブランド化したカキの養殖についてはテレビでも報道していました。
とても大きくってぷりぷりの美味しそうなカキでした。
宮城・桃浦漁港というのはどこに位置しているのでしょうか？
新聞記事では海の放射性物質による汚染の事については最後に軽く書いてあるだけですが、
カキやワカメなど、移動しない魚貝類はその海がどの程度の汚染状態なのか？
その事が一番の問題であり、私たちの関心事です。
当り前です。だって、自分の身体の中に取り込む食べ物なのですから、
毒が入っているかもしれないと疑いながら口に運ぶことはできません。
入り江のようなので、もしかしたら綺麗なのかもしれないけれど、
福島原発方向に開いている湾なので、入ってしまうと出にくいのでは？とも想像します。
そして、地図を見る限りにおいてはかなり汚染されていてもおかしくない場所のように感じます。
つまり、ここの地域を出来るだけ丁寧にきちんと計測し、
どのような放射性物質がどの程度含まれているのか？
海水も海底も。
ちゃんと調べた上でその数値をきちんと公表し、
そして養殖をしたものも、確実に検査して販売するのならば何の問題も無いと思うけれど、
汚染に目をそむけたままのこのような復興ならば、
今まで良心的に漁をしてきた漁師さんまでもが、してはいけない事をしている人のように見えてしまう…。
会津の野菜果物で言えば５０ベクレルも出ていればそれは私からすればものすごく多い量であって、
検査対象から外すと言う事は、健康を考える国民としては、
「ますますそちらの地域のものを購入できなくなる」という事になる。
静岡も同じで、
お茶は牛乳は初期のころから問題になっている食品で、
これらの物をきちんと限りなく低い数値まで検査してあってこそ、
静岡のお茶を今年は買ってもいいかどうかを判断できるのに、
検査対象外になってしまうのであれば、これからは一生静岡のお茶は飲めない事になる。
また川魚も同じで、
検査対象外にするとここで言われているもの、ニジマスもアユも今まで危険だと思っていた魚である。
一般人が滅多に食べないないイノシシやシカ肉を検査する位ならば、
多数の人が口にするお茶やニジマスを検査するべきであると思う。
厚生労働省が検査除外とする項目すべてが
放射性物質をためやすいと言われている食物であって、
このように検査対象から外してしまうという事は、もう食べられなくなったと思わざるを得ない。
これらは、全てが逆行している政策だと思います。
「風評被害だ」という前に、「実害がない」という事を証明してから市場に出して販売していただきたい。
放射性物質は大量に降り注いでいるし、海へも大量に放流されている。
そしてそれは今でも毎日続いている。
その事から目をそむけて、なにも無かったように物事を進めていく姿に、非常に疑問を感じる。
私たち国民は騙されてはいけない。
福島民報 2013/04/14 11:09
東京電力福島第一原発事故を受け、
収穫前と出荷前の計２回、実施している野菜・果実の放射性物質検査で、
県は平成２５年度、会津地方１７市町村に限り出荷前の１回とする。
昨年の検査の結果、
同地方産の野菜・果実の放射性セシウム検出値は最大で１キロ当たり５０ベクレルだった。
食品衛生法の基準値の半分の数値で、「安全性に不安はない」と判断した。
県によると、昨年４～１１月の出荷前検査で
会津産の野菜１１６４点、果実２５６点の放射性物質を調べた結果、
野菜は１１４９点（９８．７％）、果実は２４０点（９３．８％）が放射性セシウムの検出下限値未満だった。
最大値はハワサビの１キロ当たり５０ベクレルで、
食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の半分だった。
県は、放射性物質が時間の経過で今後さらに減少することや、会津の空間放射線量が比較的低いことから、
「これからも基準値を上回る野菜、果実が生産される可能性は低い」と判断した。
安全性を確保するため出荷前検査は続ける。
放射性物質:県産品の検査対象変更 茶や牛乳、重点品目から外す
／静岡
毎日新聞 2013年04月12日 地方版
食品の放射性物質の検査指針を国が見直したことを受け、
県衛生課は４月から、県産農水産物の検体を減らすなどの変更を行った。
同課によると、基準値を大幅に下回る状態が続いている茶や牛乳は、
重点検査品目から外し検体数を減らした。
またニジマス、アユの川魚は、放射性物質がほとんど検出されなくなって
国が一部地域を除いて検査品目から除外したため、対象から外す。
一方、管理が難しいイノシシ、シカや山菜類、昨年に基準値を超えた野生キノコ類は新たに検査対象とする。
検査品目は４６から４７になるが検体数は３１８から２１６に減った。
放射性物質の検査結果は県ホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/index.html)内の
衛生課のページで公表しており、同課は「問題があれば速やかに情報提供していきたい」としている。
【平塚雄太】
食品のセシウム検査縮小へ 厚労省
４７Ｎｅｗｓ 2013/03/19 21:06
政府は１９日、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、
葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを
４月以降、原則として重点検査対象から除外すると発表した。
厚生労働省によると、対象食品数（品目・類）は１３２から９８に減る。
重点検査の大幅見直しは初めて。
同省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としている。
具体的には、
野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、
果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、
魚類ではコウナゴ（イカナゴの稚魚）、イワシ、サバ、ブリなどが除外される。
【共同通信】
ーーー
水産特区:自前の販路、競争力に 宮城・桃浦漁港
毎日新聞 2013年04月14日 21時00分（最終更新 04月15日 01時45分）
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた漁業の復活に向け、
宮城県が１０日、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を国に申請した。
対象地の石巻市・桃浦（もものうら）漁港で一足早く設立され、
受け皿となる見込みの会社は３月、養殖カキの初出荷にこぎつけ順調に滑り出している。
県は桃浦をモデルケースに「漁協任せ」からの脱却を目指す。
震災から２年１カ月。もともと先細り状態だった水産業に、特区が風穴を開けることができるか。
【宇多川はるか、久木田照子】
海の底まで透き通る美しい入り江・桃浦。
漁業施設も家も根こそぎ津波で流され、集落の存続さえ危ぶまれた小さな漁港に
９日早朝、次々とカキが水揚げされた。「やっとここまで来た」。
“サラリーマン漁師”となった後藤建夫さん（６５）は、朝日を浴びて輝くカキの山を見つめた。
後藤さんは、地元漁師と水産物専門商社「仙台水産」（仙台市）が特区を念頭に作った
有限責任会社（ＬＬＣ）「桃浦かき生産者合同会社」の社員。
同社は桃浦産のブランド化を狙い３月、春先の出荷を試みた。
秋冬のイメージが強いが、産卵に向け養分を蓄える春物もうまい。
それを知る漁師で代表社員の大山勝幸さん（６６）らが、同水産からの出向者に提案。
“漁師の目”と“バイヤーの目”で生育状況を確認・相談し、出荷時期を見極めた。
同じ社内に二つの目があって初めてできたことだ。
「今まではただ取るだけだった。ブランド力を高めるため、
利益が上がる販売方法も考えながら漁師も動くんだ」と大山さん。
社員１８人はサラリーマンとなることで収入も安定する。
初出荷約７トンの販売先は大手スーパーの県内店舗。仙台水産の販売網がいきた。
他のカキより高い１５０グラム３９８円と強気の価格だったが飛ぶように売れた。
販売まで一手に担うＬＬＣのカキは、水揚げ翌日には店頭に並ぶので新鮮だ。
漁協を通す共同販売（共販）だと３、４日はかかる。
仙台水産の担当者は
「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。
養殖から販売まで一貫して行う「６次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙いだ。
◇「漁場管理妨げ」漁協と対立残る
だが、県漁協とは相いれない。
漁業法の規制を緩和する特区は、漁協の存在意義にもかかわる。
同法が定める優先順位に基づき漁業権を事実上「独占」することで組合員を管理下に置き、
生産調整や漁場管理を図ってきたからだ。
具体的には
▽養殖いかだ数の上限などを決められず秩序を維持できない
▽密殖防止などのための漁場の一元管理ができない−−と県漁協は主張。
申請後の記者会見でも「浜を分断・混乱させ復興の妨げになる。不要のもの」と批判した。
ただ、厳格な管理は、新規参入を阻み漁業者減少を招く、もろ刃の剣でもあった。
県漁協の反対で２カ所目のめどは立たない。
桃浦の成否が特区の広がりを左右する。
大山さんは特区を希望の光に例える。
「震災で打ちひしがれた時に光が見えた。（漁協などと）協調し水産を復活させたい」
◇漁協主体で担い手確保 岩手
脱漁協の手法を探る宮城県に対し、岩手県は漁協主体の復興を掲げる。
水揚げ量は回復しつつあるが、震災で深刻化した後継者不足がネックだ。
収入の増加・安定化により担い手確保を目指している。
同県内の組合員数は１万３０５７人（１２年３月現在）。
前年から約１０００人、震災前の０７年からは２０００人以上も減った。
危機感を募らせた大船渡市の漁師ら１０人が昨年５月に作った
「三陸漁業生産組合」は従来の「未利用資源」の加工・販売に活路を見いだす。
組合は、漁船の漁師と養殖業者がタッグを組んだ。
食用にならなかったツブ貝のむき身や、漁獲が少なく出荷できなかった魚の干物の販売を開始。
滝沢英喜組合長は「若い人が漁業をやりたいと思える環境を整えたい」と力を込める。
主力の一つだったワカメ養殖業者が半減した大槌町の新おおつち漁協は直営養殖に乗り出す。
５月から養殖棚を整備し収穫は来春の予定だ。
ベテラン１人と中堅ら３人の養殖業者、漁協直営の定置網漁船乗組員５人が１組で働き、収入安定化も図る。
漁協の佐々木敦博参事は「新たな担い手の受け皿と育成の場にしたい」と話す。
原発事故影落とす福島 福島県は、福島第１原発事故に伴う海洋汚染で沿岸の漁自粛が続く。
放射性物質検査で安全確認されたコウナゴなど１４種類の試験操業や出荷にこぎつけたが、
原発敷地内の地下貯水槽からの汚染水漏れなど「再汚染」の懸念はやまない。
県漁協連の野崎哲会長は「原発周辺の漁港再建も手つかずで、他県と同じようにはいかない」と嘆く。
【宮崎隆、蓬田正志】
ーーー
ブランド化したカキの養殖についてはテレビでも報道していました。
とても大きくってぷりぷりの美味しそうなカキでした。
宮城・桃浦漁港というのはどこに位置しているのでしょうか？
新聞記事では海の放射性物質による汚染の事については最後に軽く書いてあるだけですが、
カキやワカメなど、移動しない魚貝類はその海がどの程度の汚染状態なのか？
その事が一番の問題であり、私たちの関心事です。
当り前です。だって、自分の身体の中に取り込む食べ物なのですから、
毒が入っているかもしれないと疑いながら口に運ぶことはできません。
入り江のようなので、もしかしたら綺麗なのかもしれないけれど、
福島原発方向に開いている湾なので、入ってしまうと出にくいのでは？とも想像します。
そして、地図を見る限りにおいてはかなり汚染されていてもおかしくない場所のように感じます。
つまり、ここの地域を出来るだけ丁寧にきちんと計測し、
どのような放射性物質がどの程度含まれているのか？
海水も海底も。
ちゃんと調べた上でその数値をきちんと公表し、
そして養殖をしたものも、確実に検査して販売するのならば何の問題も無いと思うけれど、
汚染に目をそむけたままのこのような復興ならば、
今まで良心的に漁をしてきた漁師さんまでもが、してはいけない事をしている人のように見えてしまう…。
会津の野菜果物で言えば５０ベクレルも出ていればそれは私からすればものすごく多い量であって、
検査対象から外すと言う事は、健康を考える国民としては、
「ますますそちらの地域のものを購入できなくなる」という事になる。
静岡も同じで、
お茶は牛乳は初期のころから問題になっている食品で、
これらの物をきちんと限りなく低い数値まで検査してあってこそ、
静岡のお茶を今年は買ってもいいかどうかを判断できるのに、
検査対象外になってしまうのであれば、これからは一生静岡のお茶は飲めない事になる。
また川魚も同じで、
検査対象外にするとここで言われているもの、ニジマスもアユも今まで危険だと思っていた魚である。
一般人が滅多に食べないないイノシシやシカ肉を検査する位ならば、
多数の人が口にするお茶やニジマスを検査するべきであると思う。
厚生労働省が検査除外とする項目すべてが
放射性物質をためやすいと言われている食物であって、
このように検査対象から外してしまうという事は、もう食べられなくなったと思わざるを得ない。
これらは、全てが逆行している政策だと思います。
「風評被害だ」という前に、「実害がない」という事を証明してから市場に出して販売していただきたい。
放射性物質は大量に降り注いでいるし、海へも大量に放流されている。
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