日本が超量的緩和策を始動、韓国経済は長期的な試練に直面＝中国

　日銀は4日、特大規模の量的緩和策を発表し、世界の注目を引きつけた。これによる円安の勢いは、予想を上回るものとなった。日本の輸出企業は近日、円安進行により多くの利益を手にするだろう。中国網日本語版（チャイナネット）は14日、円安がアジア経済の脅威になると論じた。以下は同記事より。

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　円安はアジア諸国に深刻な影響を与える。交通銀行金融研究センターの陳鵠飛研究員は、「円安はアジア諸国の為替レートに直接的な打撃をもたらす」と指摘した。フィリピン、韓国、マレーシア、タイなどの通貨は1月の時点で、為替レート上昇率が1％を上回った。これに円安進行、日本の量的緩和策の懸念が加わり、世界のホットマネーの新興国への流入が加速、各国の通貨の相場が上昇し、さらに物価上昇の懸念が強まっている。みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、「円安により、アジアの通貨の相場が短期的に上昇する。しかし今後の世界資本流動は混乱を極めるため、世界の貿易・投資に対して全体的に負の影響を与える」と分析した。

　円相場は2013年以来13％弱低下しており、輸出商品で日本と競争関係にある韓国が大きな影響を被っている。円安の勢いは、韓国政府と業界の懸念を深めている。韓国によると、2月、3月の韓国の対日輸出額はマイナス成長を持続し、それぞれ17．4％減、18％減となった。円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで、韓国の3月の対米輸出額は15．4％減に、対EU輸出額は8．3％減になった。日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している。

　韓国経済は2013年に入ってから苦境に立たされている。内需が低迷し、小売業の業績が振るわず、自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。この低成長に円安進行が加わり、韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ。日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知数だ。韓国経済は長期的な試練に直面することになる。

　陳研究員は、「円安はアジアの経済成長を損ねる。日本と東アジア諸国は相互依存型の産業分業構造を形成しており、日本と東アジア諸国の貿易における円決済の比率は50％以上に達する。多くのアジア諸国は円安により、日本による投資減少および輸出競争力の低下という問題に直面し、アジア経済の成長が脅かされるだろう」と警鐘を鳴らした。（編集担当：米原裕子）