福島産農産物の取引き拡大を ＪＡが催し

4月15日 18時11分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年がたっても、消費者が福島県産の野菜や果物を敬遠する傾向が続いていることを受けて、福島のＪＡなどが、市場や流通の関係者に取り引きの拡大を呼びかける催しが都内で開かれました。

この催しは、ＪＡ全農福島と福島県が去年に続いて開いたもので、東京・千代田区の会場には、主に関東地方の市場や流通の関係者など３００人余りが集まりました。
この中では、福島県の担当者が、除染は桃などの木の樹皮の洗浄を行っているほか、放射性物質の検査では９９％以上が国の基準値内で、一部基準を超えたものも流通していないことを説明しました。
また、ＪＡ福島中央会の担当者は、「ＪＡでは野菜や果物のすべての農家を対象に、県の放射性物質の検査の前に、自主的な検査を行っていて、その結果をホームページで公表している」と話しました。
そのうえで、ＪＡ全農福島の担当者が流通関係者に向けて、「原発事故から２年たっても厳しい状況が続いている。安全なものだけを出荷しているので震災前と同じように取り扱い、ほかの地域と同じように棚に置いてほしい」と呼びかけました。
会場に訪れた東京の卸売業の男性は、「検査態勢を説明すれば消費者にも十分理解してもらえると思う。安全性は全く心配ないと広めていくことが必要だと思う」と話していました。