自民 参院選公約に農家所得倍増を

4月11日 5時7分

自民党は、夏の参議院選挙の公約について、農地の大規模化による生産性の向上などによって、将来的に農家が農業で得る所得を倍増させることを数値目標として掲げるなど、農業の体質強化を明確に打ち出す方向になっています。

自民党は、安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を表明したのに対し、農業への影響を懸念する声が出ていることなども踏まえ、夏の参議院選挙の公約に農業振興策を重点政策として盛り込む方針で、党の農林部会などで検討を進めています。
これまでに農業を成長産業に転換させる姿勢を示すべきだとして、農家が農業で得る所得や、新たに農業に参入する人の数をいずれも将来的に倍増させることを数値目標として掲げるなど、農業の体質強化を明確に打ち出す方向となっています。
そして、こうした目標を達成するため、農地を集約して大規模化し生産性の向上を図ることや、農産物の輸出を拡大すること、それに、中山間地の農家に支給している交付金を平野部の農家にも支給することなどが検討されています。
自民党は、目標の達成時期や政策の詳しい内容についてさらに詰めの検討を行い、今月中にも農業分野の公約案をまとめたいとしています。