「九条の会」をはじめとする、改憲に反対する運動が草の根に広がることによって、大きな政治状況の変化がつづいています。「任期中の改憲」を掲げ、改憲手続法の制定を強行した安倍晋三政権は、2007年参院選で大敗し、退陣を余儀なくされました。そしてこの流れは、小泉純一郎政権以来行われてきた自衛隊のイラク派兵を違憲とした名古屋高裁の画期的判決などへとつらなっています。
しかし、改憲を求めるアメリカや財界の圧力はますます強まっており、福田康夫政権は、これらの圧力をうけて、改憲戦略の手直しをはかりつつあります。その最大の焦点として浮上しているのが、海外派兵恒久法制定の企てです。特措法をいちいちつくらずに、アメリカの要請に応えて迅速に自衛隊を海外に派兵し、あわよくば米軍の後方支援をするため武器の使用をも可能としようというものです。その前段の企てとして急浮上しているアフガニスタンへの陸上・航空自衛隊派兵の企てとともに、こうした一連の動きは、九条の破壊を極限にまでおしすすめるものです。
また与党は、この法律の国会提出をテコに、安倍政権のもとで破綻した野党の一部との協調関係を修復し、再び改憲の機運を盛り上げようとする動きも活発になっています。そのため、自民、民主、公明などの国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」が３月に開いた総会で、国会の憲法審査会の始動をめざすとともに、全国に地方支部をつくり「九条の会」に対抗する国民運動の構築にのりだそうとしています。公的施設の使用を妨害するなど「九条の会」の運動を抑えにかかっている動きも見逃せません。
こうした動きを押し返すためにも、九条改憲を許さず活かすことを求める国民世論を大きく広げていく必要があります。
2007年11月24日に開催された、「九条の会第２回全国交流集会」（於日本教育会館）の際に開かれた呼びかけ人会議は、「当面、『すべての小学校区に九条の会を』を合言葉に、文字どおり思想・信条・社会的立場の違いをこえた『会』をつくろう。地域・分野のネットワークをつくり、交流協力しあって運動を前進させよう。」との「訴え」を発表しました。
この「訴え」に積極的に呼応した実践が、いくつかの地域で行われ、貴重な成果と経験が生み出されています。しかし、多くのところでは、どのような日常活動を行っていくのか、新しいつながりをどうつくっていくのかなど、の悩みを抱えています。
「九条の会」運動の新たな挑戦のあり方を、全国の経験を持ちよって、ともに模索するために、2008年11月24日（月・休日）午前10時30分から、日本教育会館で第３回全国交流集会を開催します。
全国各地からの積極的な参加をよびかけます。
九条の会第3回全国交流集会 運営委員会
２００８年６月１６日
（なお、実施要綱は別途発表致します）。 |