戦争体験と平和憲法を語る講演会
日時：５月３日（木・休）１４：００〜１６：００
講演：一兵士の戦争体験
講師：小田敦巳氏（岡山県ビルマ会メンバー）
ところ：津山総合福祉会館・大会議室
参加費：無料
共催：津山九条の会・奈義九条の会　
お問い合わせは電話（０８６８）２４−４７５４（平山正司）

憲法をまもるトークと音楽の夕べ

日時：５月３日（憲法記念日）午後６時３０分開演

九条への想いを語ろう

音楽の夕べ　イタリアの歌／日本の歌　内村寛治（テノール）、内村由生子（ピアノ）

会場：二宮町ラディアン・ホール（生涯学習センター）

入場料：４９９円

主催：にのみや・おおいそ九条の会　連絡先　０４６３−７０−１０１１（高木）

品川正治講演会「戦争・人・憲法九条」戦後６０年を見据えた財界人の直言

日時：５月４日（金）１４：００〜

講演：品川正治（経済同友会終身幹事）

会場：いせトピア

資料代：５００円

主催：いせ九条の会　　共催・九条の会みえネットワーク

　　　問いあわせ０９０−６３３６−０５９６（坂本）

憲法をまなび文学を味わい音楽を楽しむ　習志野市民の集い
日時：２００７年５月１２日（土）午後２時〜４時半
会場：習志野市民会館（京成大久保下車１分）
講演：小森香子さん（詩人：日本子どもを守る会理事）
音楽：チェリーブロッサム弦楽四重奏団
　　　モーツアルト、ハイドン、ブラームスより、千の風になってなど
資料代５００円　　高校生以下無料
主催：習志野九条の会連絡会　e-mail:jimasa@ked.biglobe.ne.jp　047-474-2067　TEL FAX
後援　習志野市、習志野市教育委員会

「そぅ、９条でいこう」―鶴見俊輔さんがみんなに言いたいこと

日時　５月13日(日)13：30〜16：50（12：45　開場）

会場　兵庫県農業会館11階大ホール／神戸市中央区海岸通１　電話078-333-5951

　(JR元町駅東口から南徒歩５分)

第１部　13：30〜15：10　　映画上映「戦争をしない国日本」

第２部　15：20〜16：50　　鶴見俊輔さんの講演・交流

定員　500人(要事前申し込み)　資料代　500円／※どなたでもご参加できます。

主催　九条の会兵庫県医師の会

お申し込み先　兵庫県保険医協会／Ｅ−ｍａｉｌ　hyogo-hok@doc-net.or.jp

ＦＡＸ　078‐393―1802　電話078−393−1801

設立２周年記念のつどい

日時：５月１７日（木）１９：００（開演）

スタンダップ・コメディー『松元ヒロ・憲法で燃えます』

場所：戸田市文化会館３０４号室

資料代：１０００円（参加希望の方はとだ九条の会事務局へ　参加協力券をお申し込みください　電話０４８−４４３−３６０３）

主催：とだ九条の会

九条の会の皆様へ

５月２６，２７日に次のＨＰにあるように関西のアマチュア無線の祭典でブースを出します。ぜひ、来てはげまして下さい。

http://www.jarl.gr.jp/kanham/accept.html

４月６日付けの読売新聞は３月１７〜１８日に実施した「憲法に関する全国世論調査」の結果を発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070405it11.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20070406.htm
「憲法改正するほうがよい」が４６％　「改正しない方がよい」が３９％で、その差が急速に接近してきた。０４年が改正賛成６５％、０５年が６１％、０６年が５６％、そして今回が４６％です。「改正派」は１０年ぶりに過半数割れしました。
９条について見ると、「９条を厳格に守り解釈や運用では対応しない」が２０．０％、「これまで通り、解釈や運用で対応する」（明文改憲必要なし）が３５・８％で、合わせて５５．８％（昨年より２％増）が９条改憲の必要なしとしました。「９条を改正する」が３５・７％（昨年より４％減）。
「憲法を大いに評価する」と「多少は評価する」を合わせて８割５分で、「憲法は定着している」（改憲派の政治学者飯尾潤氏のコメント）。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm
４月６日付・読売社説（１）
　 ［憲法世論調査］「『改正』へ小休止は許されない」
　 憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。
　 読売新聞の３月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は４６％で、非改正派の３９％を上回った。この改正派優位は、１５年間にわたって変わっていない。
　 ただ、今年は改正派が昨年比９ポイント減った。３年連続のダウンだ。
　 ２００５年１０月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年１２月、大筋で合意にこぎつけた。
　 安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。
　 ところが、そうはなっていない。
　 今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比１７ポイント減って４１％に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。
　 民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。
　 小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。
　 一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比１０ポイントも減った。
　 安倍内閣を「支持する」と答えた人の３４％が、改正に反対している。
　 首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。
　 イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。
　 １９９０年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。
　 今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年4月6日1時26分　読売新聞）