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2011年9月の投稿

2011年9月22日 (木)

さよなら原発5万人集会はすばらしい。

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「さようなら原発」一千万人署名市民の会は、脱原発のために1000万人の署名を集めることを目標に展開されている運動です。  

 実にすばらしい運動です。

さよなら原発1000万人アクション 脱原発・持続可能な社会をめざして

この運動の一環として、9月19日(月)に東京の明治公園で5万人規模の集会を開くことが呼びかけられ、6万人の人々が参加しました。凄い人数です。国民の反原発の意思は、マスコミ各社の偏向報道にもかかわらず、ひとつの大きな流れになっています。素晴らしい事です。空撮された集会の映像は見る人を圧倒します。


NHKでは夜7時のニュース番組ではこの大集会を報じず、大越 偏向司会者の10時のニュースで取り上げてはいたものの、明治公園からはみ出す群衆の空撮映像ではなく、顔が判るほどのアップ映像で、群衆のうねりが伝わらないよう工夫していました。しかも、わざわざ警察発表によれば2万7千人でしたと、主催者発表数に水をさしていました。

東電マネーや電通マネーに侵されない為に、中立な国民放送としての役割を果たしてもらうべく聴視料を支払っているのに、軸足をどこに置いているのだろう。反権力的立場で、国民の生命・財産を守るべきジャーナリズムの本来の仕事をしないのであれば、聴視料など払う必要など無いと思います。  

集会は大江健三郎、鶴見俊輔、澤地久枝、など「9条の会」の呼びかけ人の3氏や内橋克人、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、瀬戸内寂聴、辻井喬、などの各氏によって呼びかけられました。 

登壇に立った各氏はこう訴えました。

●鎌田慧さんは「・・・1000万人署名も始まったばかりです。きょう現在で100万人は突破しましたが、あと900万人集めなければなりません。皆さん、必死の思いで集めましょう。そして脱原発1000万の声を突き付けましょう。
 野田首相はこれから国連に行って、原発は安全性を高めて再開していくと演説すると、発表しています。しかし安全性と信頼性は、既に破たんしています。それでもなおかつ、再開するというのは、人民に対する敵対であります。いま日本の8割近い人たちは、「原発はいやだ」、「原発はやめてくれ」、「原発のない社会に生きたい」と言っています。その声を無視して、政治ができるわけはありません。・・・・」

●大江健三郎さんは「・・・原子力計画をやめていたイタリアが、それを再開するかどうか国民投票を行いました。反対が9割を占めました。それに対して、日本の自民党の幹事長が、こう語ったそうであります。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情として分かる」。 偉そうなことを言うものです。もともとイタリアで原子力計画が一旦、停止したのは、25年前のことです。チェルノブイリ事故がきっかけでした。それから長く考え続けられた上で再開するかどうかを、国民投票で決めることになったのです。その段階で、福島の事故が起こったのです。 いまの自民党幹事長の談話の締めくくりはこうです。
 「反原発というのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返った時、国民投票で9割が原発反対だから、やめましょうという簡単な問題ではない」と幹事長は言ったのです。・・・・イタリアではもう決して、人間の命が原発によって奪われることはない。しかし私たち日本人は、これからもさらに原発の事故を恐れなければならないということです。私たちは、それに抵抗する意思を持っている。その意思を、想像力を持たない政党の幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要があります。
 そのために、私たちに何ができるのか。私たちには、この民主主義の集会、市民のデモしかないのであります。しっかりやりましょう。」


●内橋克人さんは「・・・・原発安全神話の新版、改訂版が台頭しつつあるということです。つまり技術が進み、発展すれば、安全な原発は可能である、こうした安全神話の改定版が台頭しつつあります。
 例えば、地下深く原発を埋め込む、洞窟の中で原子力発電を続ける、こうしたたくらみ、こうした計画が進んでいるということです。地下・洞窟・穴の中に作ってまで、なおかつ原発を持ち続けたいという意図の後ろに、何があるのでしょうか。それは、私たちの国が、核武装が可能な潜在力を持ち続けようという政治的意図だと思います。・・・・」

●落合恵子さんは「・・・・スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島。あの原発大国のフランスでも、つい先日、核施設の事故がありました。しかしほとんどの情報を手に入れられない現実の中に、私たちは生きています。
 今度はどこで、次は誰が犠牲になるのか、そのストレスを絶え間なく抱いて生きていくのは、もう嫌だ! 私たちはそれぞれ、叫んでいきたいと思います。
 放射性廃棄物の処理能力を持たない人間が、原発を持つ事の罪深さを、私たちは叫んでいきましょう。それは命への、それぞれの自分を生きていこうという人への、国家の犯罪なのです。容易に核兵器に変わり得るものを持つ事は、恒久の平和を約束した憲法を持つ国に生きる私たちは、決して許容してはいけないのです。・・・・・」

●澤地久枝さんは「・・・・核が暴走を始めてしまったら、人類はその暴走を止めたり、コントロールしたりするノウハウを、まだ持っていないのです。そういう危険なものは、地球には必要が無いと思います。日本だけでは済みません。放射能は、海を越え国境を越えて広がっていきます。これは、防ぎようがないのです。
 原発を含む日本の電力会社は、過去何十年も抜群の大スポンサーでした。どこに対するスポンサーであったかは、あえて言いません。皆さんはよく、ご存知だと思います。何百億円という現金が、原発の安全性PRと推進のために使われました。そしてその毒は、広がったのです。
 事故の直後から、原発や東京電力批判を差し控え、原発擁護の言説が大手を振ってまかり通っています。特にテレビを見てください。ひどいものだと思います。
 最近、東京電力が役所に提出した報告書は、本文のほとんどが黒線で消されていました。なんと無責任で傲慢な姿勢なのでしょうか。こうした実にレベルの低い、責任を問わない、非科学的な人々に、私たちの命が握られてきたと思うと本当に寒気がします。・・・・・」

 ●フーベルト・ヴァイガーさん(FoEドイツ代表)は「・・・・福島の事故は世界を変えました。この原発事故は、原子力発電が、どんな国においても、またどんなシステムにおいても、私たち人間に、そして環境に、計り知れない影響を与えるものであり、制御ができないものであることを明らかにしました。この事故は同時に、政府も企業も、このような計り知れない影響には、なすすべもないことを明らかにしました。
  チェルノブイリ事故から25年、私たちドイツ人も、またヨーロッパの人々も知っています。政府そして原子力産業が、何万人もの死者を前にしても、なお事故の死者を小さく見せよう、隠そうとしていることを、そしていまもそれが続いていることを、です。
 福島の事故は、ドイツやイタリアなどのヨーロッパの国々に変化をもたらしました。ドイツでは事故の後に、きょうのこの場所の様な大きなデモが起こり、ついに政府は8基の原子力発電所を停止し、他の発電所についても2022年までに停止することを決定しました。すなわち2022年には、最大の産業国の一つが、脱原発を実現するのす。・・・・」
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●山本太郎さんは「・・・・すごい人ですね! 本当に命を守りたい、生きていきたい、日本人の気持ちがここに集まっているのだと思います。 3・11以降、僕の人生も大きく変わりました。それはどうしてかというと、「生きていたい」と思ったのです。生きていないと、どうしようもないではないですか。・・・いま、僕たちの目の前には、ものすごい危機が迫ってきていると思います。とにかくいま生き延びるためには、原発を一斉停止するしかないと思うのです。 でもやはり、目の前の利益を守りたい者にとっては、その発言はものすごく目ざわりなのです。でも僕たちは違いますよ。命がかかっていますから。・・・テレビや新聞では、本当のことは、ほとんど流れないと思います。完全にお金ですよ。去勢されて、骨抜きにされていると思います。メディアにとっては、目の前の命よりも、お金の方が大事なのですよね。そして、いま、ここまでいろいろなことがあからさまになって、はっきりしたことがあります。それは、いまの日本の政府は、人々の命を、簡単に無視できる政府だということです。 いま僕たちがこうやって集まっている間にも、被曝し続けている人たちがいます。でもそのことをはっきりと伝えて、動きにできる政治家は、どのくらいいるのでしょうか。政治家たちが世の中を変えるということは、もうない話しだということが、はっきりしたと思います。
 一刻も早く、高濃度汚染地域から、人々をサテライト疎開させる、そして原発を一斉停止させることが必要です。代わりのエネルギーはあるのです。電力は足りているのです。30%のエネルギーは、原子力からいりません。ではないと、僕たちは生きていられない。世界中に迷惑がかかる。とにかく、生き延びたいのです。みんなで。・・・・先日、河野太郎さんと、お話してきました。その時におっしゃっていました。デモや署名は、政治家たちにとっては、何にも痛くない話だと。たくさん集められた署名は、どこかの倉庫にぶち込まれるだけです。デモをしても、少し目障りだなと思われるだけです。
 一番必要なのは、人々の力です。市民の力ですよ。それぞれの選挙区で、代議士の事務所に行って、プレッシャーをかけることです。その代議士が、どういう立ち位置にいるのか。どういうつもりなのかを、はっきりさせるのです。でないと、この先は無いと思います。この先の日本は、核廃棄物の置き場になるだけだと思います。・・・・」

●武藤類子さん(ハイロアクション福島原発40周年実効委員会)は「・・・・きょうは福島県内から、また避難先から、何台もバスを連ねて、たくさんの仲間と一緒に、やってまいりました。初めて集会やデモに参加する人も、たくさんいます。それでも福島原発で起きた悲しみを伝えよう、私たちこそが「原発いらない」の声をあげようと、声を掛けあい、誘いあってやってきました。・・・・福島はとても美しいところです。・・・3・11原発事故を境に、その風景に、目には見えない放射能が降り注ぎ、私たちは被曝者となりました。大混乱の中で、私たちには様ざまなことが起こりました。すばやく張り巡らされた安全キャンペーンと不安の狭間で、引き裂かれていく人と人とのつながり。地域で、職場で、学校で、家庭の中で、どれだけの人が悩み、悲しんだことでしょう。 毎日、毎日、否応なく迫られる決断。逃げる、逃げない。食べる、食べない。子どもにマスクをさせる、させない。洗濯物を外に干す、干さない。畑を耕す、耕さない。何かにもの申す、黙る。様ざまな苦渋の選択がありました。 そしていま、半年という月日の中で、次第に鮮明になってきたことは、事実は隠されるのだ、国は国民を守らないのだ、事故は未だに終わらないのだ、福島県民は核の実験材料にされるのだ、莫大な放射能のゴミは残るのだ、大きな犠牲の上になお原発を推進しようとする勢力があるのだ、私たちは捨てられたのだ― ―。私たちを馬鹿にするな、私たちの命を奪うな― ―です。福島県民はいま、怒りと悲しみの中から、静かに立ち上がっています。・・・・一人一人の市民が、国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと、声を上げています。 私たちは静かに怒りを燃やす、東北の鬼です。私たち福島県民は、故郷を離れる者も、福島の土地に留まり生きる者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支え合って生きていこうと思っています。私たちとつながってください。私たちが起こしているアクションに、注目してください。政府交渉、疎開、裁判、避難、保養、除染、測定、原発と放射能についての学び。そしてどこにでも出かけて、福島を語ります。きょうは、遠くニューヨークでスピーチをしている仲間もいます。思いつく限りの、あらゆることに取り組んでいます。私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。・・・・私たちは誰でも、変わる勇気を持っています。奪われてきた自信を取り戻しましょう。原発をなお進めようとする力が垂直にそびえる壁ならば、限りなく横に広がりつながり続けていくことが、私たちの力です。たったいま、隣にいる人と、そっと手をつないでみてください。見つめ合い、お互いの辛さを聞きあいましょう。涙と怒りを許しあいましょう。いまつないでいる、その手の温もりを、日本中に、世界中に広げていきましょう。
 私たち一人一人の、背負っていかなければならない荷物が、途方もなく重く、道のりがどんなに過酷であっても、目をそらさずに支えあり、軽やかに、朗らかに、生き延びていきましょう。 ありがとうございました。」



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2011年9月18日 (日)

森田実氏が証言する「新聞・テレビの大罪」。裏で電通が暗躍

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森田実氏は中道リベラルな政治評論家として、テレビのコメンテーターとしてかつては引っ張りだこだったのですが、最近はとんとお見受けしなくなったと思っていたら、「電通」を批判した事によって完全に干されてしまったとの事です。
 「森田実の言わねばならぬ」 2011/9/2 によれば、
「電通を批判するということはマスコミの仕事を自ら失うということです。今後は、森田さんを出演者としてテレビに出ていただくことはできなくなりました。森田さんはマスコミで生きる者が決してしてはならない事をしてしまいました。森田さんは虎の尾を踏んでしまいました。残念です。さようなら」とテレビ局の関係者に言われ、実際2005年8月9日以後、東京にある地上波のテレビ局からの出演依頼はゼロになったのでした。
2005年の5月ごろから、森田氏の元に複数のルートから、アメリカの巨大広告企業から電通に巨額の宣伝費が流れ、郵政民営化が絶対「善」であるかのような情報操作・宣伝工作を行ったようにメディア操作が行われているとの情報が入ったのでした。その金額は5千億円とも言われ、アメリカ保険業界が日本市場拡大を狙って拠出したものだという話だったそうです。
アメリカ合衆国の保険業界にとって日本は最大の魅力的な市場でありました。しかし、そこに立ちはだかる最大の関税障壁は郵便局の簡易保険でした。郵便貯金と簡易保険を合わせた資産は360兆円ほどでしたから、仮に360兆円の郵政マネー(日本国民の資産)をアメリカの保険業界が運用できるとなると、5千億円の宣伝工作資金は微々たる費用という事になります。360兆円のわずか1.4%です。妥当性のある金額だと直感した森田氏は、様々な情報源を当たって直接証拠を探しましたが、当事者の誰もがある時点になると口を閉ざしてしまう為、直接証拠は得られませんでした。しかし状況証拠は豊富にあるので、アメリカ合衆国が郵政民営化を後押しし、メディアが乗せられている可能性があるとして、テレビで情報を発信し始めると、生放送のコメントは無くなり、ビデオ撮りのコメント放送になったそうです。要するにテレビ局による事前検閲の対象者になり、最後は冒頭のテレビ局の人の言葉通り干されてしまったのです。

「2005年8月8日」に小泉首相が郵政解散を行った翌朝の『めざましテレビ』が私の地上波・テレビ最後の出演となった。郵政解散は首相の解散権の濫用であり、決して許されないことだと、小泉首相への厳しい批判を述べた。これ以来、東京の大新聞の政治部記者も寄り付かなくなり、私は自分のHPで情報を発信するようになった。」

「電通は東京の地上波・テレビ局の事実上の支配者だ。 郵政選挙の真っ最中、8月中旬に小さなニュースだが、小泉首相がパーソン・マステラ社の社長と会談したというニュースがあってやはり、と思ったものだ。パーソン・マンデラ社はアメリカの巨大広告会社で、電通と共同出資の子会社も持っている。ここに、ホワイトハウス、米保険業界と首相官邸、電通とを結ぶ点と線があるのだ。郵政民営化の裏で、巨大組織が動き、日本国民の頭脳の中まで手を突っ込んできた。私はこれを見過ごすことはできないと考えた。」

「日本には独占禁止法という法律があるから、市場を4割以上独占することはできない。電通はこの4割を超えないように注意し、越えた分については博報堂や読売広告社など他の中小広告会社に割り当てる、という話を広告業界の人から聞いたことがある。これによって広告業界全体が電通の意向に逆らえないという状況が作られ、ますます電通の力は大きくなる。
 さらに、有力政冶家の子弟が広告会社やテレビ局に縁故採用されることによって、政冶と広告業界との癒着も進む。メディアと政冶の癒着こそが、現下日本民主主義の危機の本質的問題だ。」

「伝統的に日本メディアは権力と金に弱い。かつて新聞が最大のメティアであった時、戦時中には大本営の言うなりだったし、戦後の占領期にはGHQに忠誠を示した。事実、ヒロシマ・ナガサキの実態についての報道も、戦後すぐには為されなかった。それは、紙の配給、社用地の払い下げなどで時の権力から過大な恩恵を受けてきたからだ。テレビの時代に移ったとは言え、その体質は基本的に、新聞社がテレビ局を有するクロスオーナーシップの現状では変わっていない。」

「私は戦後日本政冶にアメリカが残した呪縛は四つあったと考えている。●第一は皇室で、昭和天皇の権威を利用してGHQは占領政策をすすめることができた。●第二は大蔵省(現財務省)で、戦前から続く省庁でGHQによる改変を逃れたのは大蔵だけだった。大蔵官僚のDNAは従米主義で、今はアメリカ国債を買い支えるためには増税もやむなしという思考になってしまっている。●第三は法務省・検察庁であり、アメリカの意のままにならない人間を強制的に排除する暴力装置として機能していたのは世人の広く知るところだ。そして●第四がマスコミだ。」

「唯一、アメリカによる日本操縦を可能にしている最後のツールが、マスコミであり、電通によるメディア支配体制だ。
 戦後体制の脱却、日本の対米従属からの脱却とは、まず、この最後の呪縛であるメディアの電通支配体制から脱却することなのだ。メディアの自立が、日本が自立する道なのだ。」

「メディアには国民に正確な情報を伝えるという社会的責務が課せられている。そのためにこそ新聞の過当競争を抑えるため、その値段を維持する再販制度もあり、テレビは国民の財産である公共電波を独占して使用することができているのだ。売れさえすればいい、国民を騙しても構わないというのであれば、新聞・テレビが現在受けている恩恵を撤廃され、完全な自由競争に投げ込まれて淘汰される必要がある。だが、そうした状況が望ましいものだとは思わない。
 昔から「騙しに歯向かう刃なし」と言われてきたが、これは、こちらを騙してやろうと思い定めてきた相手には、結局負けてしまうということだ。騙される側ではなく、騙す方がはるかに悪いのだ。
 マスコミの中枢部にいる人達は、それなりに学歴社会という競争の中で勝ってきた人々である。たったそれだけのことかもしれないが、巨大権力であるメデイアを動かす立場にある。そうした人々には社会に対する責任感、モラルが問われて当然である。広告費に目か眩んで、電通の言うなりになる現在のメディアは、完全にモラルが崩壊しているのだ。そしてまた、電通も巨大広告企業としての社会的責任を自覚しなければならない。」


もはや電通に社会手的責任の自覚や巨大メディア中枢の人にモラルを望むべくもありませんが、マスコミ界を熟知していた政治評論家として活躍されていた森田氏の発言は傾聴に値します。
 
今、日本国に良識あるジャーナリズムが存在するとすれば、日本国民に一番先に伝えなければならない事は、放射能汚染の事であり、放射能被曝をいかに回避するかのノウハウです。
森田氏が解析されたように、戦後アメリカ合衆国の占領(連合国の占領)の呪縛の中で、大蔵省だけが改編を逃れたのです。

治安維持法を作り、日本国民の言論統制を図り、戦争の熱狂に引きずりこむ役割をはたした岸信介が在籍していた、官庁中の官庁といわれた内務省は戦後解体され、都道府県、自治省、国家公安委員会・警察庁、公安調査庁、建設省、厚生省(戦争中に分離)、労働省などに改編されました。しかし、大蔵省は改変されず、現在の財務省が戦前の内務省に代わり、官庁中の官庁としての地位を確固たるものにしています。

まさに、大蔵官僚(現在の財務官僚)のDNAは従米主義で、USAの国債を買う為には増税もやむなしと云う立ち位置で、日本国民の財産保全など眼中にない有様です。

福島第1電発の大爆発事故は人類史上最悪の状況を更新中ですが、従米で売国的な官僚組織と、USAの巨大広告会社パーソン・マンデラ社と蜜月な「東電」支配下の大手マスコミ(NHKも含む)各社は、同胞・日本人の子ども・妊婦・青年の放射能被曝など眼中になく、USAが進めてきた核戦略・原子力政策を推し進めようと画策する、情けない状況です。

日本でトップの売り上げを誇る読売新聞は1千万部の購読者がいます。次いで朝日新聞です。どちらも全く日本国民の生命・財産を守る姿勢ではありません。大手新聞社の傘下に大手放送局があります。娯楽と映像と音響で日本人を洗脳していたのです。政治であれトピックであれスポーツであれ、話題が次々変わると、それに追いつこうとするクイズ脳の思考形態に洗脳されてしまっています。

各食品に対する放射能のベクレル表示をすると、「バカな国民はパニックを起こすに違いない」と政府や自治体のお役人は日本国民を見下げているようですが、日本人はそれほど馬鹿ではありません。マスコミはカネで懐柔されていますからどうにもなりませんが、自治体の職員の皆さんには良識ある対応を要求します。


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2011年9月17日 (土)

日本の報道は狂っている。USAと官僚支配に逆らった鉢呂大臣は辞任。枝野新大臣には優しい、NHK・朝日新聞・読売など・・・・・「ウソ情報」を身銭を切って買う事は無い。不買運動が日本を救う唯一の道だ。

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私達日本人は知識欲が強く、しかも賢い。識字率も世界一。新聞購読率も世界一。
本当に賢いのでしょうか。大手新聞やNHKのウソ情報を盲目的に信じて、高い購読料や聴視料を払っているお人好しなど、世界の不思議の部類に属するのではないでしょうか。

江戸時代では、権力の不正を暴き、庶民の自立を促す言葉を与えてくれたのが瓦版だったのです。取り締まられても、取り締まられても、庶民の反権力のパワーを覚醒させていたのが瓦版だったのです。
常に取り締まられるのを承知の生業の凄さがありました。

ジャーナリズムの原点は反権力です。江戸時代からそうです。ジャーナリズムは庶民の味方が基本です。瓦版を身銭を切って買う事を厭わなかった庶民がいたからこそ瓦版屋は成立したのです。

時代は変わり、瓦版屋は新聞社になり、大きくなり、スポンサーに媚びるようになり、購読料を払っている国民を騙し、情報を独占している事を良いことに敵愾心を煽る報道を続け、戦争の正当性・民族の栄光・戦争後の明るい未来・・・・の報道を続けたのでした。
大政翼賛会報道の成せる業が、一億玉砕というような、国を守る為には国民が全員死んでも仕方ないのだという、理屈がまかり通り、誰ひとり逆らえない状況を作りだしたのです。
狂気です。狂気を作りだしたのは権力と迎合したマスコミ報道だったのです。

戦後になって、言論の自由が保障され、戦前から続いていた大手新聞各社は、真実を報道できなかったのは、大日本帝国の権力に屈してしまったと、反省した振りをして、特集を組んだりしたのです。

現在、3・11の大震災・大津波被害報道、3・12以後の東電福島第一原発爆発事故報道の姿勢は、殺人報道です。それが6ヶ月たった今も続けられています。
狂気です。

今、国民が一番知りたがっている情報は何か?
毎日口にする食糧の安全性です。全く真面目に報道されていません。
政府・農水省は諸外国からの要請にしたがって、食品の㎏当たりのベクレル表示を実施して輸出しています。

「世界が拒否する日本の食品の規制品目と対象の県の一覧リスト

にも係わらず、日本国民に対しては放射能汚染の事など気にせず、「がんばろう東北」の気持ちを大切にして、東北の食材は全て、農産物も魚介類も乳製品も食肉も消費してあげましょう。「がんばろう東北」の為に、放射能汚染の事など気にせず、消費してあげましょう。と云うニュアンスで報道が続いています。
 東北の被災地の食材を拒否する人々は、思いやりの無い人間だと思わせる、偏向報道がずっと続いています。

 同胞である日本人に対して、放射能の内部被害を少なくする為に、小売り段階での食品の㎏当たりのベクレル表示を義務づけないのか不思議でなりません。

前述のように、日本国=政府=農水省は食品を輸出する為には、外国からの要請に従い、外国人の健康を守る為に、東電のヘマで福島第1原発が爆発事故を起こす以前から定められている、国際的基準値内の食材を提供しているのです。

日本国民の健康の為に、日本国を支える未来の大人達(赤ちゃん・子ども・青年)や結婚前の若者たちの健康の為に、食品による内部被曝を避ける努力を何故しないのか。国民の生命財産を守るのが国家ではないのか。

思い起こせば、地震・大津波の被害地域の同胞を救済する為に、短期間に多額の義援金が日本全国から送られたけれども、官僚達がサボタージュをして、迅速な支給が出来ていませんでした。
被災者の為に万単位の寄付をした多くの小市民は驚愕したのです。自分達が誠意で拠出したお金が肝心の同胞・被災者の元に届いていなかった。物資よりお金の方が使い勝手が良いという情報があったればこそ、NHKや日赤にお金を寄付したのです。
日赤は、被害が数県に及んだため、均等な配分が出来なかったという言い訳をしました。公平性が第一というのが論拠でしたが、被災者の迅速な救済を望んで、多額の寄付をした庶民はその所業に怒り心頭でした。
官僚支配傘下のNHKや日赤は、被災者が一番必要な時期に給付せず、義援金が届かない悲痛な被災者の声が地元から報道され始めて重い腰を上げたのでした。

一事が万事、遅れ遅れの対応が続いたのです。菅政権の資質の悪さもありますが、菅政権自体が政治主導どころか、官僚機構の僕になり下がっていたのですから、地震・大津波被害対応にしても、続いて起った東電・福島第1原発爆発事故対応でも、裏で仕切っていた官僚組織の機能不全が対応の遅れの元凶であった事は間違いありません。

原発爆発直後から、USAは日本国内の在日米人に対して、80Km圏外への避難勧告とヨウ素剤の配布を行いました。諸外国の対応も素早く、日本からの国内退去を実施しました。自国民の生命を守る姿勢が見られたのです。

それに対して、我が日本国は国民の生命など意に介する事無く、枝野の「安全です。直ちに健康に被害はありません。」の根拠の無い垂れ流し報道を続け、御用学者の「100ミリシーベルトまで大丈夫。」と云うこれまた何の根拠もない私説を国際的に認められている基準であるかのような誤報を続け、地震・大津波に被災された人々に無用の放射能被曝をさせたのです。

政府の暫定基準値など何の根拠もありません。放射能被曝に関する国際基準についても、核兵器保有国や原子力発電推進国が中心になって製作したものです。
それでも、被曝量と経年のガン患者の増加率を勘案して、1年間に1ミリシーベルトの被曝量を超えない事が、国際的な基準値になっているのです。

我が日本国では、官僚が被曝補償をケチる為に、原発事故が起きた途端に基準値を20倍も上げるなどの非道を行いました。国際的な信用はガタ落ちです。しかも法律は変えていないのです。文科省大臣の意見が錦の御旗になって、法律違反がまかり通っているのが現状です。
NHKはじめ大手マスコミはその点について、何らの検証も批判もせず、子どもや妊婦さんを含めた被災者の皆さんに、無用な外部被曝や内部被曝を続けさせているのです。
まさに、殺人行為です。

震災後6カ月を経た9月11日に、1万人の反原発のデモが新宿で行われました。これほど大規模なデモでも大きく報道されませんでした。しかも警備の警察官が自分からぶつかって、公務執行妨害で12人を逮捕しました。
警察ファッショであり、逮捕事実だけを報道するマスコミの姿勢は過去の大政翼賛報道を彷彿とさせます。不都合は報道しないという偏向報道です。

日本は「主権在民の民主国家」ではなく、「警察・右翼ファシズム国家」である事を世界中に知らせよう!

USAと官僚支配に逆らった鉢呂経済産業大臣は辞任しました。TPPに反対で原発推進にも反対の鉢呂大臣は記者クラブの記者にはめられ、一方的な人格攻撃で辞任に追い込まれました。やくざの様なタチの悪い記者の高笑いが聞こえます。それに反して「安全です。直ちに健康に被害はありません。」と言いつつ、妻子を外国に避難させていた、殺人罪にも匹敵する枝野新大臣には優しい報道をしています。もう、NHK・朝日新聞・読売など・・・・・「ウソ情報」を身銭を切って買う事はありません。不買運動をして、大手マスコミを倒産に追い込むことが日本を救う唯一の道です。
 
 日本の官僚は日本国民の為に働かず、USAの走狗と化しています。

孫崎 享氏のtwitter 9月11日から転載

鉢呂経産相:11日読売社説を見れば狙われていたのがわかる。「鉢呂氏は”原発ゼロ”の見通しを語るだけで、エネルギー安定供給への認識には乏しかった」「TPPについて”関税ゼロと農業再生の両立は難しい”と後ろ向きの姿勢」。後任がどうなるか。

本紹介:中田安彦著『日本再占領』、日本の官僚と政治家が属米と言えば皆そんな馬鹿なと言う。ウィキリークスは在日米国大使館電報を暴露。如何に彼らが属米かをこれだけ生々しく実証したものはほとんどない。この本はこの電報を紹介。もしウィキリークスを直接見た事のない人は隷属ぶりに驚愕する


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2011年9月 8日 (木)

福島第1原発事故以後の日本は今までの日本ではない

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犯罪的マスコミの所為で、原発事故は過少にしか報道されず、政府の意向に従って隠蔽を図ろうとしていたに違いありません。
当初、報道各社は「福島第1原子力発電所1号機から、白い煙が出た模様です。」と言いました。原子力の専門家なら「水素爆発」であった事はすぐに判ったはずです。報道する前には裏を取るはずですから、専門家の意見を聞いたはずです。素人の記者は単純に爆発に見えたはずです。それなのに国民を騙す報道、即ち過少評価の言い回しで「白い煙が出た模様です。」とニュアンス違う報道をしました。
記者が見た通りの「福島第1原子力発電所1号機が爆発して、原子炉建屋が破壊された模様です。」と報道してくれていたら、我々国民の意識は非常事態モードになって、情報収集を始めたはずです。そして政府や地方自治体が法律に基づいて個々にしかるべき判断と、行動を起こしたはずです。
もちろん原発推進派で「東電マネー」を喰らっていた専門家も旧自民党政権も、菅政権執行部も、官僚も爆発の事実を認めたくなかったに違いありません。腰を抜かすほどびっくりしたに違いありません。
特に、地球温暖化防止の切り札としての原子力発電を推進しようとしていた、菅政権執行部の仙谷や前原一派にとっては、推進事業が頓挫しかねない重大事件になりました。

「温暖化防止に原発推進なじまない」 2010年3月17日

悪夢が現実になってしまった。 
爆発のような事故が起こらなかった事をいいことに、事故は頻発していても、言い繕ってきた言説がばれてしまった時、政治家、大学教授・知識人はどう対処するでしょうか?・・・・
1時間ほど脳をフル回転させたあげく、「誰が被害に遭おうと知った事じゃない。なんとか言い繕わなければ・・・」と我が身の保身にしか考えは及ばない事になります。実に浅ましいものです。 すぐさま行動に移します。
多額の報酬や地位や名誉や研究費を段取りしてくれていた財政(税金)や東電マネー=“毒まんじゅう”を守ろうとします。
安全神話というウソを言った以上、重ねてウソを言い続けるしかありません。小さなウソが大きなウソになってしまい、最後は犯罪に手を染めるパターンです。東電マネーを喰った時から、正義感や理性は葬り去るしかないのです。それに与しなければ、いい年をして教授にもなれない京都大学の小出氏のようになってしまうからです。
「白い煙?」「水蒸気か?」??・・・・・・・・
百聞は一見にしかず。映像を見れば一目瞭然。爆発です。どなたが見ても爆発です。
東電マネーで散々いい思いをしてきたマスコミ首脳も、安全神話広報がバレた思ったに違いありません。そこで彼らは、最終責任を専門家に転嫁する事を判断したはずです。
矢面に立つのは専門家。私達は知らなかった。「騙されていた!」。最終的な逃げ道は確保して、正義面をして報道し続けています。
原発マネーが有効である限り偏向報道を続けるでしょう。もしもモラトリアム野田政権が「国民の生活が第一」グループの主張する脱原発を実施し、東電を解体したとしたら(あり得ませんが)、東電マネーは無くなれば、もちろん国民の代表・被害者面して電力会社を諸悪の根源の様に報道するでしょう。
この忌まわしいマスコミの連中の年収は各業界でもトップクラスです。カネの為に本来の「国民の為に事実を伝える」という使命を反故にしているのです。大きな本社ビルは彼らが良識をカネで売った証です。
官僚というエリート集団も誤りを認めず、その為、嘘の上塗りを続ける集団ですが、同じようにマスコミも嘘の上塗りや不作為を行う集団です。
どちらにも、おカネが絡んでいます。おカネが「飴」なら「鞭」は彼らが恐れるUSAの国家権力です。
続いて起った3号機の爆発は「黒い煙が上がった模様です」と報道されました。使用済み核燃料プールの水抜けによる核爆発の疑いが濃厚です。国民に事実を伝えるより先に、政府と談合し、国民がパニックにならない様に(いらぬ世話ですが)配慮したりするのです。しかも正義面して。・・・・・
結果、周辺の住民や風向きによって高濃度汚染地域になった地域の住民は自身に何の罪も無いのに放射能内部被曝を被る事になりました。
 東京電力のヘマで起きた、福島第1原発事故が、全ての震災復旧の足を引っ張っているのです。地震・大津波だけの災害であれば、政府も、財界も、マスコミも全ての日本人が被害者と言えるでしょう。 この度の台風12号の被害報道の様に、善意に満ちた報道になっていたでしょう。
 3・11は違いました。阪神・淡路大震災とは違いました。何が違ったかというと、原発事故に対しては、マスコミも、政府も、財界も皆国民に対して加害者であった為に原発事故に対して甘い対応になってしまった事です。
 この曖昧な態度が被曝を拡散させているのです。原発事故当初、広島型原爆の数十発分の放射能がばらまかれ、現在も収束する事無く、原爆一発分の放射能が噴出している事実を隠ぺいしたまま、国民を被曝に曝しています。菅政権は殺人的でした。
 過去のしがらみの無い民主党は、政権交代後は過去の権力基盤の全てに切り込みを入れる事が出来ると言っていたはずが、鳩山政権発足当初から、北沢防衛相・前原国交相・仙谷特命相などの裏切り者が、政権交代の意義を台無しにして、官僚支配に屈してしまった訳です。おかげで日本国民は選挙による無血革命の果実を得る事無く、仙谷・菅内閣に乗っ取られてしまい大いに落胆しました。
菅政権は「国民の生活が第一」を主張し政権交代を実現させた勢力を排斥する子供じみた党内権力闘争に血道を上げた結果、現実の政策は第2自民党になり下がりました。
 スキャンダル噴出で、あわや首相辞任かという時に、3・11の大震災・大津波被害で東北・北関東の住民が大被害を被っている時に延命を図ったのが菅直人首相であった訳です。その後の原発事故対応でもSPEEDIの情報を隠蔽し枝野官房長官の「安全です」「直ちに健康に被害はありません」ばかりが繰り返されたのでした。
その結果、高濃度汚染地域で何も知らされず生活させられている子ども達に、初期対応のヨード剤さえ配る事もせず、放射能内部被曝の予防さえしなっかたのです。
文明国として世界の笑い物です。政府の無策は殺人行為に匹敵しているのです。本来、その無策を批判すべきマスコミが原発推進の東電マネーの僕(しもべ)組織なので、東日本の日本国民は自身に何の罪も無いのに被曝をさせられた訳です。最悪です。それは6ヶ月も経った今も無策のまま続いているのです。
野田新首相が、輿石氏を党幹事長に任命した人事権の行使を大いに評価しました。
次の総選挙で本格的「国民の生活が第一」を主張する政治家が首相になるまでのつなぎ政権であるのだから、中道の政策をするしかないのが野田政権の使命です。官僚主導をモラトリアムでやり過ごす政権運営がどの程度できるかで、菅直人との違いがはっきりするのです。消費税増税はしない、原発の再稼働はしないであろうと思いますが、仙谷氏が民主党政調副会長では、前原・仙谷路線で怪しい動きがあるかもしれないので要注意です。
当分、政府や官僚やマスコミ報道は頼りにならないので、放射能被曝から身を守らなければならなくなった事が、原発事故前と原発事故後の違いになりました。そしてそれは今後100年は続く長い戦いになるのです。
食品を全て検査させ、㎏当たりのベクレル表示を義務づけさせ、基準値以上の放射能汚染の食品を市場から排除する戦いをしなければならなくなったのです。
ちなみに諸外国は日本の食品に対して厳しい輸入規制をしています。これもマスコミも政府も大きく報道していません。外国には輸出出来ないものを、同胞である日本国民には内緒で消費させようとしているのです。
実に恐ろしい権力です。
孫崎 享氏のtwitterで紹介されていた

「世界が拒否する日本の食品の規制品目と対象の県の一覧リスト

必見です。

「倉敷9条の会」
のホームページも覗いて下さい

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