記事本文の続き 「特区では、大きく２つの対策を進めていく。ひとつは、消防活動や延焼防止に資する道路や公園などの整備を行って、災害に強い地域の骨格を形成していく。そして、区の用地折衝等の人員不足を補う民間の力を活用する。住民にきめ細かい対応を行っていく。現地の相談ステーションなどに支援を行っていく」
「２つ目は、住民の建て替えを促し、建物の多くを燃えにくくすることで、隣家への燃え移りを抑え、焼失や住民への被害を最小限に抑える地域とすることだ。そのため、インセンティブとして老朽化した家屋を取り壊し、例えば木造密集地域の家屋は小さいが、延べ床面積７２平方メートルぐらいの家屋の建て替えをする場合に、おおむね１５００万円に対して、３００万円相当の負担軽減となる助成や税制優遇を行っていく。今後は区と連携して、２０２０年には燃え広がらない街の指標である不燃化領域率７０％を達成するよう目指していく」
「次に、新しいプロジェクトを立ち上げます。これはどういうプロジェクトかというと、あえて名前を『ＴＯＫＹＯ就活スタイル』とした。『ＴＯＫＹＯ就活スタイルプロジェクトチーム』。新たな就職支援を実施するためには、民間事業者の力を活用していかなければいけないので、プロジェクトチームを発足するということ」
「アベノミクス効果で株価は上昇しているが、賃金の上昇や雇用の回復を都民生活で実感できるようになるまでには、まだ道半ばだと思っている。都内の
有効求人倍率は１．２倍だが、失業率は現在も４％で推移している。つまり、仕事があっても職に就けない状態を一刻も早く打開すべきであると。マッチングという言い方がありますね。で、東京のハローワークには、企業から年間１００万人という膨大な求人が寄せられているが、十分に生かされていない。実際にハローワークでは、就職に結びつくのは２割。実に８割の求人情報は、眠ったままになっていたということが現実。ハローワークにはさまざまな求職者が訪れるが、求人情報を提供し紹介状を切るだけで、適切に進路を振り分ける
トリアージ機能がない」
「履歴書を書けずに悩んでいる人に求人票だけ渡しても、胃が痛い人に湿布を貼ればいいと言っているだけに過ぎない。ハローワークにはそういう愛がない。民間でやっているようなカウンセリングやセミナー、東京が手がけている職業訓練など、就職するために何らかの支援が必要な人に、適切なサービスが提供されているとは言い難い。現状は。そこで、ハローワークで眠っている８０万人の求人をどう活用するか。本来はハローワークを東京都に移管すべきだと思っているが、遅々として進まない。そういう現状に対して、ただ移管を待っているということではダメだから、実際に東京は民間とタッグを組んで、これまでと次元の異なる、求職者、仕事を求める人の目線で就職支援モデルを構築したい」
「人材サービス事業者が数多く集積しているという東京の特性を生かし、民間の知恵とノウハウを活用していく。また、若者の就職活動に
ＳＮＳの普及が著しいわけであり、学生の８割が就職活動にスマートフォンを活用している実態がある。国のハローワークでは、そういうものにまったく追いついていない。このため、人材サービス産業の業界団体や
ＳＮＳの専門家などからなるプロジェクトチームを立ち上げ、東京都独自の就職支援策である『ＴＯＫＹＯ就活スタイル』を構築する。第１回会合は５月に開催するが、議論の内容を平成２６年度予算に反映できるよう、
スピード感を持って取り組むように指示したところです。ＴＯＫＹＯ就活スタイルという『東京モデル』を作って、その成果を示すことで、地方分権の立場からのハローワーク移管のみならず、ハローワークそのもののあり方を変えていく必要があると思っている」
「参考までにＴＯＫＹＯ就活スタイルのメンバーは、夏野剛さん。慶応義塾大学客員教授で、（携帯電話のインターネットサービスの）『
ｉモード』のもとを作った人として知られているが。あるいは、ＴｗｉｔｔｅｒＪａｐａｎの近藤正晃ジェームスさん。その他、詳しくは産業労働局に。そういうことで、せっかく求人があるのにうまく就職できていない。ハローワークに任せていたら無責任になってしまう。
ＳＮＳを使った、新しいきちんとした、そして民間のやはりこれまでノウハウを生かした、そういうプロジェクトで具体的に進めていきたいと思っている」
「次に、東京都防災マップにおける日本海に『東海』と併記したということについて。東京都の防災マップにおいて、日本海の表記が、韓国で使われる『東海』と併記されていたと。日本海の名称は、モナコで昨年４月に行われたＩＨＯ国際水路機関、ここで『日本海』と単独表記することを決定した。そういう現実がある。尖閣諸島についても、『尖閣諸島』という名称の日本固有の領土であることは歴史的経緯からも明白だが、防災マップについては今回、作成を委託した業者が、
グーグルマップの日本版を使わずに
グーグルマップの標準版というのを使用したことによって生じた現象と聞いているので、昨夜の段階ですでに修正した。
グーグルは各国がお客さんだから、いろんな書き方をするでしょう。しかし、日本版というのがある。それから今言ったように国際水路機関、ＩＨＯできちんと『日本海』と書いてある。こういうミス、極めて重大なミスであるので、委託業者に対し、東京都として正式に謝罪を求めるように先ほど指示したところです」
「あわせて各局にも同様のケースがある場合には、速やかに修正するように指示をした。割と東京都のエリアだけ映すと、それを広げてアジア全体、東アジアの地図に広げていくときに、そういう表記になっているのを本来なら気づくべきだが、東京都だけのマップで狭い考えで見ていると気づかない時があるんですね。●●（委託業者）なんて大手なんだから、もうちょっと…あの、ぼんやりし過ぎですよ。ほかにもそういう例が各局に見られるということがあるということがないように、これから全部点検して、そういうふうにならないようにする」
【質疑応答】
－－西武鉄道に対し筆頭株主の米投資会社が一部路線の廃止を提案したという問題。埼玉県知事は国会議員に
アクションを起こしている。都として何か
アクションを起こす考えはあるか
「先週、僕は言いましたよね。公共交通のあり方。私鉄も含めて、公共性の高い鉄道という位置づけをもともとしている。ですから…だからこそ地下鉄も、東京メトロ株式会社という名前になっているが、乗客の利益を前提にして利用者目線でものを考えた場合に、都営（地下鉄）とメトロは一元化するのは当たり前でしょうと。こういうロジックで僕はいつも言ってますから。常に鉄道というのは、利用者の側に立って、お客さんを運んでなんぼという世界ですから、利用者の視点に立ってやらなければいけない。それは、やっぱり鉄道事業者のひとつの基本的なあり方ですね」
－－木密対策での不燃化特区について。５０の特区選定に向け各区に積極的に手を挙げてほしいと知事は言われたが、住んでいる住民への呼びかけが重要になる。高齢者には躊躇する方もいる。住民への呼びかけは
「特区に指定された領域は、まず担当している区が、まずはそのニーズをくみ上げるということがあり、そして東京都はそれを支援していくということですね。ただ、大きな枠として、これだけ特区を作りますよというふうに呼びかけてるわけだから、まず区の方が手を挙げてこないといけません。もちろん区に指導して、ぜひやりましょうという働きかけをして、具体的にいま１２の特区は今回、作業始まっているわけですね。ですから、いま言われたようなことは、民間事業者とか、きちんと相談窓口も含めて、これから広報活動や相談窓口をやはりきちんとやっていかなければいけない。やはり周知していかないといけないことであると思う。おっしゃるとおりです」
－－６月の都議選で、特定の候補からの応援依頼は来ているか。応援演説をやる考えはあるか
「今は都議選について話をするつもりはない」
－－ＴＯＫＹＯ就活スタイルだが、民間とタッグを組んで
ＳＮＳを使うとは具体的にどんなものになるか、想像がなかなかつかない。５月からの会議で検討していくのか。今、具体的に何かイメージは
「すでに民間の事業者はそういうことを具体的にやっているわけですよ。で、マッチングはよくできている。つまり、まずカウンセリングをやり、そしてどういう職業に向いているのか。それから今度は求人側の情報をきちんと説明して、実際にその
ＳＮＳというシステムを使えるようにする。ところがハローワークは、そのパソコンが使えない。その日、そこで見て終わって帰っていくだけ。要するに、フォロー体制ができていないんですね、ハローワークは。だから、
ＳＮＳで気軽にいろいろすぐ連絡取れるような形を作っていくと。もちろん中身はこれからプロジェクトで具体的にもっと分かりやすくしていきたいと思っている」
－－教育委員会制度に関し、政府の教育再生実行会議は自治体の首長に教育長の任免権を与えることなどを柱とする制度改革案を検討している。現在の制度の課題をどう考えるか。また、改革案をどう捉えているか
「制度改革の問題と、実態的な改革の問題が２つある。制度改革については、いま言われたような問題は常に前からある。しかし、実態として東京都の場合は、教育委員会があり、同時に教育長がいて、そして具体的な報告とか指示は、知事がしているわけですね。もちろんその教育委員会が知事と考えが違うということがないような、ある種の認識の共有というものを常にしていくことが大事ではないかと思っている」
－－では、現在の制度は変えなくても良いとの考えか
「それは、だから、制度改革というのがこれから課題であると。ただ、レベルの低い首長とか、遅れている教育委員会とか…大阪の場合には先生の評価をまったくやっていなかった。東京の場合にはかなりきちんとやってきているから、今回の…昨日、教育庁から発表したかと思うが、いわゆる体罰問題について１００万人調査というのをやった。先生６万人、生徒９４万人。１００万人調査をやって、そして中間報告…５月には正式な報告が出るが、今までの体罰（報告）よりも３倍くらい多いということが分かった。そういうことをきちんとやるということにおいて、東京の場合はですよ、首長も教育委員会も教育長も一体的にものを考えてやってきているわけであって。そこは非常に大事なことであって。今回は、何かあったときに直接、弁護士と連絡が取れるような、そういう相談窓口も新しく設置していくということで、あんまり一般論でやってもしょうがない部分がある」
－－１４日にニューヨーク訪問に出発するが、講演や市長との意見交換で、どの点を発信していきたいか。五輪も含まれるか。
「当然、オリンピックは含まれてきますよ、これはね。まずは、二都市間の交流というものをきちんとやって、中身を深めていくと。他都市間の交流もそれはそれで具体的なテーマを持ってやるということで。Ｃ４０（世界大都市気候先導グループ）とかやってるわけですよね。ニューヨークのブルームバーグ市長も今、Ｃ４０の議長。そういう具体的な環境問題について話し合うのは当然だし、それからニューヨークの地下鉄は複々線で、高速道路でいうと普通は２車線なのに４車線あるみたいな。そういう地下鉄の構造の中でどういうふうにコストをかけているのかということを見ることも含めて」
「それから電力改革で、具体的にやっていることについて、こちらの情報も伝えるが、すでに
アメリカは電力の自由化…すべての州がまったく自由化ということではないが、ニューヨークは自由化されているというあたりもきちんと見ておきたい。その上で、ブルームバーグ市長とそういう話を前提にしながら、先進国の都市が持っている課題を共有しつつ、先進国でオリンピックをやるということの意義についても話したいということですね」
－－五輪招致では、
アメリカ大陸でどれだけ支持が得られるかも大事だと思うが認識は
「ＩＯＣの委員の票そのものよりも、１月１０日にロンドンで記者に対するプレ
ゼンをしたが、今回は別に招致委員会のスタッフを連れていくわけではありません。東京とニューヨーク、世界都市ランキングというのがある。世界都市ランキングで、ニューヨークと東京と、そしてパリとロンドン…実はロンドンは昨年のロンドン五輪の成果もあって、世界都市ランキングでニューヨークを抜いて１位になった。ニューヨークはずっと１位だった。東京は４位。この４つの、文化的な、先進的な、先端的な都市の中でニューヨークがずっと１位だった。そういうことで、ロンドンは五輪で成功して１位になっているが、そのニューヨークが持っている根源的な都市の魅力というか、パワーがどういうものかということをつぶさに感じきたいと思うし、ブルームバーグ市長ともそういう話をしたいと思っている」
－－ＴＯＫＹＯ就活スタイルだが、ハローワーク側の協力や連携が不可欠だと思うが、５月から発足する検討会に国やハローワークは入るのか
「いや。ハローワークは何もしてないです、はっきり言って。で、
総務省行政評価局でも、１００万人の求人に対して２０％しか就職する人をちゃんと作っていないじゃないかと。アフターケアもしていない。ということを
総務省行政評価局にかなり指摘されている。にもかかわらず、
厚労省、縦割りの中で、ハローワークというものが何の改革もせず、ただ存在している。東京モデルを作ることによって、具体的にこれだけ違うじゃないかという実績を持って、ハローワークの移管の話し合いに入っていけるわけであって、まずは実績を示したいということ。いかに違うかという、やり方がね。ノウハウはほとんどない、ハローワークは」
－－ハローワークに来ている求人情報を、都や民間が横取りすることはできない。情報を生かすためにはハローワークからの情報提供が必要だと思うが
「それはプロジェクトチームの課題の中で、どうやるかを考える」
－－この先、ハローワークの機能の都への移管が必要と言われているが…
「だから、まずは東京モデルを作ることによって、どう変わるのかというイメージが、実態を伴ってイメージができてくることによって、ハローワークを移管していくわけであって、ただ寄こせ寄こさないと言ったって不毛だから、東京モデルで成果を見せる。それが第一。ハローワーク自身が、まず自分で変わっていかないといけないことがあるが、どうやって変わっていっていいか分からない。リーダーがいないから。ハローワークにはリーダーがいない」
－－ハローワークを巻き込んで議論した方が有効とは思わないか
「無駄な議論です。はっきり言って。成果を示して、『分かったか』と言った方が早い」
－－国が
地方自治体に求めている公務員給与のカットについて。
総務省発表の調査結果では、９割の自治体が対応を検討中だ。総務相も東京都などに理解を求めていくと発言している。これについてどうお考えか。
「東京は
地方交付税をもらっていないので、東京は東京で独自に決定していく」
－－体罰問題で、知事はどういった対策をとるべきと考えるか
「毎年３０～４０人ぐらいの体罰があったとか、いじめがあったとか報告があったわけだが、今回は１５０人だった。１００万人に対して。これは１００万人徹底調査したから出てきた事実ですね。その事実に基づいて、今度はなぜそういうことが起きたのかという原因の調査に入る。それが最終報告になってくる。それを見ながら、どういう対応策が必要か。いま具体的に言ったが、スクールカウンセラーを今回の予算で７００人から１４００人にした。そういうふうに、まずやるべきことをやる。そういう中で、今まで相談窓口はあった。
心理療法士とかいろんなカウンセラーの人たちも含めて、それぞれの専門家に対しての相談窓口はあった。２４時間直通の電話もある。だけど、そこに法律に基づいた判断をできる、そういう人に直接相談できる、弁護士直通の窓口も今回は作るということ」
－－カジノ構想。知事は大人の社交場として必要と言ったが、
ギャンブル性を持つものとして作るべきではないとの意見もあるが
「あのね、『カジノゲーミング法』って言うんですよ。カジノゲーミング法という法律が以前、
議員立法で提出される直前までいった。つまり、
ギャンブルという言い方じゃないんです。そこには映画館もあり、ミュージカルも劇場もあり、そして国際会議場があり、そういう世界の中に、一定のお金をかけてゲームをやるという、そういう全体を含めた文化の場所があるということ。日本の場合には、夫婦で、あるいその仲間たちが、おしゃれをして出かけて行く大人の場所がない。（おしゃれは）奥さんを結婚式に連れていくときだけしか出番がないような、そういう社会。駅前のパチンコ屋で板と向き合って、ただ黙々とやっているようなものとは違う世界を作りましょうというのが、カジノゲーミング法なんです」
－－お台場に作るということと、都心の繁華街の一角に作るということは…
「お台場がいいんじゃないですか」
－－それは都心では作るべきではないということか
「お台場がいいんじゃないですか」
－－例えば新宿・歌舞伎町ですね…
「あなた、新宿の新聞だから、新宿歌舞伎町が心配なわけか」
－－それだけじゃない。都心のまちづくりの中では人を集めなければいけないということから…
「それぞれの場所に適したまちづくりをしていく。渋谷だったら、ブロードウェイやタイムズスクエアみたいな、そういう文化のまちにしていくとか。それぞれの特性に応じ
たまちを作っていく。新宿なら新宿にふさわしいまちを作っていくということです」
－－カジノは歌舞伎町に持ってきてもいいし、他の都心の繁華街に持ってきてもいいと
「いやいや、それはやっぱり違います。それはやはり国際会議場とか、空港に近いとか、それから駐車場が場所取れる所とか、一般の皆さまに交通で邪魔にならない場所。そういう場所に考えるべきだということも言っているんです」
日本国家の再起は、罠朱盗菅政権の平成の大獄の…
