日本エネルギー経済研究所は20日、2013年度の国内エネルギー需給予測をまとめた。原子力発電所の稼働状況を3つのシナリオに分けて試算。13年10月以降に9基が稼働する想定では、石炭や液化天然ガス(LNG)など火力用化石燃料費は12年度見込みより5千億円減る見通しだ。
10年度の電気事業者向け化石燃料費は3兆7千億円で、11年度は6兆2千億円に跳ね上がった。12年度はさらに増えて7兆3千億円となる見込み。稼働中の関西電力大飯原発(福井県)3、4号機に、ストレステスト(耐性調査)の審査報告書が送られている原発7基を加えた9基が稼働すれば、燃料費は6兆8千億円に減る。
ただ、すべての原発が再び停止する場合は、12年度からの燃料費の減少幅は2千億円にとどまる。一方、原子力規制委員会が新安全基準をまとめる7月以降、ストレステスト提出済みの原発を含む26基が稼働する想定では、1兆6千億も燃料費を減らせるという。
燃料費、日本エネルギー経済研究所、関西電力、原発、LNG
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