鹿内ひろしのまごころトーク
			・「ハマナスの風、カモシカの瞳」・
			No.1５４（12.6.25） 　■脱原発首長会議
		こんにちは、鹿内ひろしです。 　まごころトークNo.154を、お届けします。 (No.154) 　脱原発首長会議 　 　脱原発をめざす首長会議に加入することを市議会一般質問の答弁の中で明らかにしました。 　会の設立趣旨を抜粋して紹介します。 　福島原発事故は放射能汚染による広域で長期的な健康、環境破壊をもたらし、原発の安全性神話は崩壊しました。 　自治体首長の第一の責任は、住民の生命財産を守ることです。そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。 　なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。 　私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。 　自治体の首長も自らの責任として、原発に依存しない脱原発社会をめざし、すみやかに再生可能エネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。 　福島原発事故による放射能汚染問題は、日本全体で負わなければならない問題です。 　これらの自治体に課せられた重い課題を効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、脱原発をめざす首長会議を設立します。 　との趣旨と、同会規約に目的として 　１．新しい原発はつくらない。 　２．できるだけ早期に原発をゼロにする方向性を持ち、他方面へ働きかける。とあります。 　この趣旨、目的に共鳴、賛同し、定例市議会閉会（６月２６日）後に、加入の手続きを行う予定です。 　国においても、新しい原発をつくらず、原発の運転は原則４０年とし、脱原発社会を目ざすとの方針を菅、野田政権で表明しております。 　原発がなくなるのは、時間の問題です。そうであれば、早い方がいいし、事故が発生する前に、しかも早ければ早いほど核のゴミも少なく将来への危険、不安、負担は少ない。 　原発が無くなると言うことは、本県での原発はもちろん、六ヶ所村の再処理工場やＭＯＸ加工場等の核燃サイクル施設も、放射性廃棄物関連施設以外は、不要になることでもあります。 　 　しかも、国として原発依存度の将来計画の選択肢の一つに、２０３０年で原発依存度０％を示していることは、国として脱原発政策を具体的に進めるとの意思表示でもあります。 　原発に依存しない社会と言うのは、再生可能エネルギー社会を実現することであり、それを地方自治体として受動的にではなく、積極的に能動的に対応しなければならないと思い、脱原発をめざす首長会議に加入することにしました。 （続く） * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *
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