| 原発 争点になるか/青森市長選７日告示（2013/04/05 11:00） |
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県副知事や商工労働部長を務めた蝦名氏と、県議だった鹿内氏は原子力政策で、それぞれ推進、反対側の論客として知られた。 鹿内氏は２０１２年６月、東日本大震災を機に発足した「脱原発をめざす首長会議」に参加。先月２５日には、原子力施設の立地・周辺の県内自治体以外で初めて、原子力災害時の広域避難者受け入れ態勢を構築する「市原子力災害対策計画」の骨子案を発表した。 ０９年の前回市長選では、原子力に関して一切触れなかったが、今回のマニフェストでは１３年度中に、原発への依存度を減らす脱・原発依存社会の実現を目指すと盛り込んだ。同２４日の公開討論会でも「３・１１以降、安全で安心な街、社会環境を目指すには、市として脱・原発依存社会を目指すべきだ」との持論を訴えた。 一方、蝦名氏は本紙の取材に、原子力政策について「青森市とは直接関係ない話だから（訴えていない）」と説明。連日のように行っている街頭演説でも一切触れていない。 ２００以上もの企業・団体から推薦を受けたという蝦名氏だが、「エネルギー業界からは推薦を受けていない」（蝦名陣営）。とはいうものの、蝦名氏の事務所開きや総決起大会には、電力業界関係者の姿も。 ある電力幹部は「昔からの付き合いがある」と話しつつ、「あくまで個人的な支援だ」と強調。原子力に詳しい県ＯＢは「現職が脱原発を訴えているのだから、電力業界として蝦名氏支援に動くのは当然だ」と漏らした。 一方、震災で発生した不燃がれきの受け入れについては、鹿内氏が１２年９月、環境省から放射性セシウム対策や財政支援で明確な回答が得られなかったことなどから受け入れを断念。がれき受け入れを求める市議会は２度目の決議案を可決する事態に至った。 これに対し、蝦名氏はがれき受け入れを断念した鹿内氏の姿勢を「良心を踏みにじった」と痛烈に批判。自身の公約で、議会の決議を尊重して検討する―と話している。（松倉宏樹、齋藤桂）
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