伊藤園は13日、大分県内の耕作放棄地や遊休地を開墾して茶畑にする茶産地育成事業の規模を200ヘクタールに倍増すると発表した。当初予定の100ヘクタールの茶畑造成にめどがついたため、拡大を決め、同日、県や地元３市と協定を締結した。同事業は九州４県で実施しているが、大分県の計画面積は宮崎県（150ヘクタール）を上回って最大になる。
伊藤園は同事業で、茶畑を造成して参入した農業生産法人に生産技術を提供し、生産された茶を全量購入して緑茶飲料の原料にする。大分県とは2006年に100ヘクタールの茶畑造成で合意し、13年に達成する見込み。
今回合意した100ヘクタール分の造成は、すでに手掛けている農業生産法人が規模を拡大する形で取り組む。実現は20年の予定で、伊藤園の茶産地育成事業による大分県内の荒茶生産量は700～800トンになる見通し。
協定締結後に記者会見した伊藤園の本庄八郎会長は「大分県は寒暖の差や雨量、霧が多く霜が降りないなど、茶栽培に絶好の場所」と述べ、生産拡大に期待を表明した。
同社は農家との契約栽培や九州４県（大分、宮崎、鹿児島、長崎）での茶産地育成事業で国内に計850ヘクタールの茶畑を確保しているが、原料の安定調達のため、今後も2000ヘクタールを目標にさらに拡大していく方針。
伊藤園、本庄八郎
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