区割り法案巡り自・民が対立

4月14日 12時14分

ＮＨＫの日曜討論で、衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づき見直す法案について、自民党の細田幹事長代行が、憲法違反の状態の１票の格差を解消するため、早期に成立させるべきだという考えを強調したのに対し、民主党の岡田前副総理は、成立させても、再び憲法違反の判決が出かねず、直ちに審議に応じるのは難しいという認識を示しました。

自民党の細田幹事長代行は、衆議院選挙の１票の格差是正に向けて、小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて、区割りを見直す法案について、「憲法上の対応が必要だから、小選挙区の『０増５減』を考え、去年、自民・公明両党だけではなく、民主党やみんなの党なども賛成した。『０増５減』の法律に基づいて区割りを見直す法改正をしないで、ずるずる行けば大変なことになる」と述べ、憲法違反の状態の１票の格差を解消するため、早期に成立させるべきだという考えを強調しました。
また、細田氏は、衆議院の定数削減や選挙制度の見直しについて、「区割りの見直し法案が成立すれば、憲法上の疑義はなくなり、無効判決や違憲判決が重ねて出るおそれがなくなるので、定数削減や抜本的な改革について議論を始める」と述べ、区割りを見直す法案を成立させたあと、与野党で協議したいという考えを示しました。

民主党の岡田前副総理は、「２年前の最高裁の判決は、各都道府県に１議席を優先して割り振る『１人別枠方式』には憲法上の合理性はないとはっきり指摘しており、この方式を残したままの政府の法案では最高裁で違憲判決が出かねない。人口比例で議席を割りふることを基本にした、分かりやすい選挙制度改革を行うべきだ」と述べました。
そのうえで岡田氏は、「衆議院の選挙制度を抜本的に変えることを今の国会で合意するのは無理だが、１票の格差是正と定数削減は一体的に行うべきだ。民主党は、小選挙区と比例代表で合わせて８０削減する案を提出する準備はできている。しかし、政府の法案を衆議院で３分の２以上の賛成で再可決することも辞さないという自民党幹部の発言を、与党側が謝罪し、撤回することを明確にしてもらわなければ、簡単に法案の審議に入ることができるかは分からない」と述べました。