かんぽ生命の新規業務 認可しない場合も

4月12日 12時9分

麻生副総理兼金融担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を巡ってアメリカが懸念を示している「かんぽ生命保険」の保険事業について、がん保険など新規業務の認可申請があっても、民間の保険会社との適正な競争が確保されなければ認可しない考えを示しました。

ＴＰＰへの日本の交渉参加を巡って、アメリカは、日本郵政グループのかんぽ生命保険について、政府の間接的な株式保有が続くかぎり、競争条件が民間と対等ではなく業務範囲の拡大は認めるべきではないと懸念を示しています。
これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、「今後、がん保険などの新しい保険商品の認可申請が仮にあったとしても、適正な競争関係や業務の適切な遂行態勢が確立されていることが、政府として判断できるまでは認可する考えはない」と述べ、民間との適正な競争関係が確保されなければ、かんぽ生命の新規業務は認可しないという考えを示しました。そのうえで、麻生副総理はかんぽ生命の新規業務の認可について、「数年かかる」という見方を示しました。
かんぽ生命については、去年申請した新しい学資保険の販売も最終的な認可が得られずにストップしたままで、新規業務への参入が困難な状況になっています。