政府は１２日、国から地方への権限移譲の具体策を話し合う地方分権改革有識者会議（座長・神野直彦東大名誉教授）の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は会合で「政府が取り組むべき地方分権改革の方向性をとりまとめてほしい」と要請。５月中に中間報告をまとめ、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。ただ、民主党政権が進めていた国の出先機関から地方の特定広域連合への権限移譲は議論しない方向。