自民党が検討する「教員インターン制度」は「教員の質」について、校長・教育委員会が責任を持つ点が特徴だ。政府の教育再生実行会議の議論同様、学校教育の責任の所在を明確にする流れの一環といえる。

　指導力不足教員が出る一因として、学校内の縦の連携の弱体化がある。かつては、ベテランが若手の先生役になり、授業法や問題への対処法を伝承していた。だが今は、事務作業や保護者対応などが膨大になり、ベテランも余裕がなく自分のことだけで精いっぱいなのが現状だ。今回の自民案は、校長・教委に教員育成の義務と責任を持たせるため、新人が放置されることはなくなるとみられる。

　一方で、本免許を与える際の校長・教委の教員評価の正当性をどう担保するのか。准免許と本免許の教員が学校に混在するシステムで教員の意識を高められるのか。教員養成大や子供、保護者の受け止め方も含め、さらなる検討が必要だ。各種トラブルなどに対し、第三者的に判断する相談機関の設置も求められるだろう。広く国民の支持が得られるかどうかは、バランスが取れた緻密な制度設計にかかっている。【福田隆】