日台が漁業協定を締結　領有権問題には踏み込まず

　【台北＝鵜飼啓】日本と台湾は１０日、台北で第１７回民間漁業協議を開き、領海をのぞいて、尖閣諸島周辺での台湾漁船の操業を認める漁業協定を結んだ。台湾も尖閣の領有権を主張しているが、協定の適用範囲を排他的経済水域に限ることで、この問題には踏み込まなかった。

　日台は外交関係がないため、民間窓口の日本の交流協会と、台湾の亜東関係協会が取り決めを結ぶ形。漁業交渉は１９９６年から断続的に開かれてきたが、２００９年に中断し、昨年、日本政府の尖閣国有化を機に改めて動き出していた。

　協定締結は日本にとって、尖閣問題で台湾との連携を図ろうとする中国を牽制（けんせい）する狙いもある。中国の国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は１０日、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」としたうえで、「（中台）両岸の漁民の権益を守るのは、両岸双方の責任だ」と不快感を示した。