［経済］発送電分離で料金は安くなるのか　「電力会社たたき」に乗じて改革に踏み切る政府＋（1/2ページ）（2013.4.11 10:53）

　発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革方針が閣議決定された。電力の小売市場を全面的に自由化して新規参入を促し、発送電分離で電力会社による地域独占を崩して電気料金の引き下げを目指すという。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、この電力システム改革で本当に料金は下がるのだろうか。そして安定的な電力供給に支障は出ないのか。経済産業省は料金引き下げ効果などを示していない。自民党の議論でも多くの疑問は解消されないままだった。原子力発電所の再稼働が進まない中で、発電コストが急増している電力会社の料金値上げが相次いでいる。もし本当に料金の引き下げを目指すなら、まずは原発再稼働を優先すべきだ。電力供給が不足する中で自由化に踏み切れば、かえって料金が跳ね上がる恐れも指摘されている。

　電力業界と経産省はこの１５年にわたって、発送電分離をめぐる攻防を繰り広げてきた。今回の電力システム改革も同省が温めてきたシナリオそのものだ。国民の間で高まった電力会社への不信感を背景に、改革を押し切ろうとする経産省の意図が透けてみえる。

　規制緩和で民間活力を引き出し、健全な競争を通じて経済を活性化させることは成長戦略の要だ。地域独占に安住してきた電力会社にサービス業としての姿勢が足りなかったのも事実。電力業界には利用者の視点に立った意識改革が問われているのは間違いない。