ＴＰＰ日米事前協議の合意内容

4月13日 0時42分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、今回、日米の事前協議で合意された内容です。

自動車分野では、日本の車の流通制度やエコカーを対象にした補助金制度などについて、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉していくことになりました。
交渉の対象となるのは、輸入車によって自国の自動車メーカーが打撃を受けた場合に発動する「緊急輸入制限措置」、自動車の輸入や販売で政府が規制を策定する際の手続き、環境や安全の基準、書類だけの簡易な審査で外国車の販売を認める制度の拡充、電気自動車などエコカーの輸入、販売で外国車を差別的に扱わないための枠組み、自動車の流通制度、エコカーなどを対象とした政府による補助金制度など９項目を挙げています。一方、アメリカが日本車にかけている関税については、ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされるとして、可能な限り猶予期間が設けられるという内容です。
これに加えて、アメリカの関税撤廃までの期間は、乗用車は５年、トラックは１０年としているアメリカと韓国が締結したＦＴＡ＝自由貿易協定の中での取り決めよりもアメリカにとって実質的に有利になることなどを確認したとしています。
一方、今回の合意では、非関税措置について保険や投資など９つの分野で、自動車分野と同じようにＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議していくことが合意されました。具体的には、アメリカ側が「競争条件が公平ではない」などと指摘している日本郵政傘下のかんぽ生命保険をはじめとした「保険分野」、貿易の手続きを簡素にする「透明性と貿易円滑化」、「投資のルール」、「知的財産権」、工業製品などの「規格や基準」公共事業などの「政府調達」企業などの競争を促す「競争政策」、「宅配便」、「食品の安全基準」です。
このうち、「食品の安全基準」について政府は、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに沿って、各国が基準を設けられるという前提で協議するとしているほか、遺伝子組み換え食品を巡ってはアメリカ側から問題を提起されていないと説明しています。
日米間で行う協議は日本のＴＰＰ交渉参加と同時に開始し、双方が合意した内容は新たな協定や法令の改正などを通じてＴＰＰが発効する時点から実施するとしています。
さらに、合意文書では日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながらＴＰＰのルール作りで緊密に取り組むことなどを盛り込んでいます。このほか、これまでの日米協議を踏まえ、自動車分野では、日本が簡単な書類上の審査だけで外国車の販売を認める台数を１つの型式当たり年間２０００台から５０００台に増やしました。
また、保険分野を巡っては麻生副総理兼金融担当大臣がかんぽ生命が、がん保険など新規業務の認可を申請しても民間との適正な競争関係が確保されなければ認可しないという考えを示しました。