東北でパチンコ店を展開する5つの企業グループ約20社が仙台国税局から総額約230億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。企業の組織再編を促すために設けられた節税効果が高い制度を利用して法人所得を圧縮する方法が「租税回避行為」にあたると判断されたという。
指摘を受けたのは「ベガスベガス（山形市）」、「新栄（盛岡市）」、「中原商事（郡山市）」、「つばめエイジェンシー（郡山市）」などで、ベガスベガスは11年3月期までの数年間で約150億円の申告漏れを指摘された模様。
いわゆる「Sスキーム」を使った租税回避行為で、朝日新聞の取材に対しては、ベガスベガスが「何もコメントすることはない」、新栄は「取材を受けるつもりはない」、中原商事は「話せない」、つばめエイジェンシーは「すべて終わっていることでノーコメント」と回答しているという。
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