韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。

【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】

■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済　→　アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。

日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結　→　「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ　→　リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、
当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。

この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年～2010年　韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功　→　急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。

結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。


つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ　→　ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。

慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。

■2011年10月　民主党政府、韓国を全力で支援　→　韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。

■2011年10月　韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び　→　韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。




このような流れの中、民主党や小沢一郎は日本の失墜を全て官僚などにあると声高に叫び、在日勢力が蔓延しているマスコミと手を組んで政権を奪取、そして数々の売国政策を画策した次第。


おそらく、小沢一郎の背後にはユダヤ人がいるのでしょう。もちろん孫正義などの背後にも。小沢一郎が朝鮮人という説もあながち間違ってはいないのかもしれません。日本人を見下して恫喝し、朝鮮に親近感を持って中国にＰＥＫＯＰＥＫＯするなど、行動パターンが半島そのものだからです。天皇陛下を政治カードの一枚くらいにしか考えていないようですし。反日ユダヤ人のバックアップがあれば、権力の座に座り続けることも難しくは無かっただろうしね。

ネットが無ければ全く気付かなかっただろうと思います。


大阪維新の会の橋下氏に関してはしばらく調べる必要があると、最近になってそう思うようになりました。

なぜかというと、民主党の失墜と時期を同じくして、あきらかに不自然な形で維新の会が国政進出を言い始めたからです。

背後に居る真っ黒な集団が、民主党を見限って維新へと擦り寄ったと考えられるのです。

確証はないのですが。

橋下氏がいますぐに『パチンコ禁止条例』でも言い出せば、話はまた別ですが。

おそらく絶対に言わないでしょうね。残念ながら。