会議で環境省側は、茨城など５県の指定廃棄物について、各県１カ所に集めて処分する政府方針を前提に、建設予定の処分場の安全性や今後の方針などを説明した。

　これに対し、坂東市の吉原英一市長は「指定廃棄物は拡散すべきでない。現実的に（福島第１原発周辺に）人は住めるのか。十分な補償をしてそこに戻すべきだ」と反発。東海村の村上達也村長も「どうして国は福島第２原発の敷地に目をつけないのか。なぜ、分散して１県１カ所にするのか」と不満をぶつけた。

　井上副大臣は「すべてを福島に集めるのは、福島の住民の理解が得られない」と政府方針に理解を求めることに終始した。

　環境省の担当者は最終処分場の安全性を強調して県内受け入れを求めたが、昨年いったん処分場候補地に選ばれた高萩市の草間吉夫市長は「合意形成は千パーセント無理」と断言。「水源地の問題や地震、活断層の最新データなども盛り込んで、意見を集約し第２回の有識者会議に提言してほしい」と要望した。

　会議終了後、井上副大臣は「反対意見もあるが、さまざまな意見を十分に尊重して進めたい」。橋本昌知事は「県内には、いろんな意見があることを知ってもらうことが大切だ」と述べた。次回は２２日の第２回有識者会議を受けて、５月中の開催を予定している。