麻生太郎金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売の認可を数年間凍結する意向を示した。認可の前提として「適正な競争条件の確立」が必要だと説明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米国が日本郵政グループの業容拡大に懸念を示していることへの配慮もあるとみられる。政府は米国との事前協議を１２日夕までに完了し、合意内容を発表する予定。
【共同通信】
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国債市場の存在を軽視して物価２％達成へ突き進む日銀に、円債市場の不信感は根深い。
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