TPP事前協議、日米が合意＝保険など並行協議―7月にも交渉参加

　日米両国政府は12日、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で正式に合意した。米国が自動車分野の関税撤廃を先送りすることを容認。このほか保険と国際配送、動植物の検疫措置など9分野については、TPP交渉と並行して日米間で協議することになった。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団に「早く交渉に参加して日本主導でTPPを進めていきたい」と強い意欲を示した。
　米政府は、既にTPP交渉を進めている11カ国のうち、まだ日本への支持を表明していないカナダやオーストラリアなど4カ国の態度を確認した上で、米議会に日本の参加を通知する見通し。日本が交渉のテーブルに着くには、米政府の議会通知から90日間かかる米国内の手続きを経る必要があり、日本政府は4カ国の支持取り付けを急ぐ方針だ。
　7月にも開かれるTPP全体会合での交渉参加を目指す日本は、対米事前協議の合意で大きなヤマ場を越えた。首相は12日、官邸で開かれたTPP関係閣僚会議の席上、「わが国の国益を実現するための本当の勝負はこれからだ」と述べ、農産物関税の維持など国益最大化に全力を挙げる考えを示した。