「還元セール禁止」に流通業界から批判

4月11日 22時12分

来年４月から消費税率を引き上げる際に、増税分の値引きなどをうたった、いわゆる「消費税還元セール」を禁止することなどを盛り込んだ法案を、政府が国会に提出したことについて、流通業界からは、セールのしかたは企業努力の範囲内であって、新たな規制を作るべきではないなどと、批判が相次ぎました。

国会に提出された法案には、いわゆる「消費税還元セール」などと銘打った商法は、消費者に税金を負担していないと誤解を与えたり、スーパーなどに商品を納入する業者側が増税分を価格転嫁できなくなるおそれがあるなどとして、来年４月から消費税率を引き上げる際には、こうしたセールを禁止することなどが盛り込まれています。
これについて、流通大手のイオンの岡田元也社長は、１１日の記者会見で、「政府が消費税還元セールを禁止するというのは、国民の生活を考えておらず、小売業者を全く信用していない。問題があれば、現在の法律で摘発するなりすればいい」と批判し、セールのしかたは企業努力の範囲内であって、新たな規制を作るべきではないという考えを示しました。
また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長も、記者会見で「政府が法律を作ってセールを禁止すること自体が、ちょっと理解できない。これで先進国なのかと疑問を感じる」と述べ、同じように政府の対応を批判しました。