京の留学生に永住権を　府が「大学生特区」提案へ

留学生の就職支援策などについて山田府知事（右）に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事（中央）と池坊由紀副代表幹事＝京都市上京区・京都府庁

　京都府の山田啓二知事は１０日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。
　京都経済同友会と府庁（京都市上京区）で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。
　府によると、２０１１年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、１１年に入学した人に比べ１７・２％減になる見込みで、京都でも現在約１６万人いる学生数が約２万５千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約６千人。府の調査では、シンガポールには学生の３分の２を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。
　山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を（留学生に対し）はかってもらえないか。（経済団体の）みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。
　府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。