政治家による寄付金還流問題で、日本維新の会兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員（比例近畿）と兵庫県議会議長の藤原昭一県議（自民）、自民党兵庫県連幹事長の山口信行県議の３人が、自らが代表を務める政党支部や後援会を使って寄付を還流させていたことが１１日、分かった。このうち新原、山口両氏は、後援会などに直接寄付した場合は対象外になる所得税控除を受けていたことを認めた。

　県選管は「違法とは言えない」としているが、２０１１年分の政治資金収支報告書では、ほかの議員でも不自然な処理が確認できた。税逃れの手法として常態化している可能性があり、制度の問題が浮き彫りになりそうだ。

　同報告書によると、新原氏は自民党県議だった１１年１２月３０日、代表を務めていた自民党県神戸市垂水区第１支部に７００万円を寄付。翌日に同支部から自身の後援会に約８９５万円を戻していた。

　神戸新聞の取材に「自民党県議時代に教えられ（寄付の迂回（うかい）を）やっていた」と認め、「現在、維新の会が内部調査しており、党の判断に従いたい」と説明した。

　一方、藤原氏は同年１～９月、７回にわたり計７５０万円を、代表を務める自民党県小野市第１支部に寄付。うち６回は、その日のうちに全額を後援会に寄付していた。山口氏も同様に２回にわたり計８０万円が確認できた。

　藤原氏は「法律の規定の中で処理をしている。控除は受けない」と述べた。これまでの控除については明らかにしていない。山口氏は「法律上問題はないと確認して控除を受けていた」と説明している。

　県選管によると、個人が政党などに寄付した場合、確定申告をすれば約３割の税控除が受けられる。しかし、政治家が自らの資金管理団体などに直接寄付しても控除は認められない。（三木良太、岡西篤志）