＜抗（あらが）う＞

　「東海第２、再稼働反対。廃炉を決めて安心させて」

　３月２９日夕、水戸市内の日本原子力発電茨城総合事務所前。約３０人の市民がドラムやタンバリンを鳴らしながら、東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を訴え、声を張り上げた。昨年７月末から毎週金曜に行われる抗議行動は３３回目。歩道の桜も色づいていた。

　「こんな目に遭わせて、知らん顔をしているのはおかしいでしょ」。抗議行動の「常連」の一人、北茨城市で有機農業を営む鈴木孝夫（５６）は強い口調で訴える。

　鈴木が土とともに生きて約３０年。除草剤や農薬を使用しない米作りを実践してきた。その生活が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で一変した。

　９８年から米をインターネット販売してきたが、原発事故後、発注はほとんどなくなった。米の値段を１０キロ５０００円から３９００円に値下げせざるを得なかった。「ウチの土地は汚れてしまった。有機栽培の利点がなくなった」。被害額は少なくとも５００万円に上る。

　昨年１２月に発足した安倍晋三政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を白紙に戻し、今年２月の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。強まる再稼働への動きを、鈴木は批判する。「のうのうと再稼働しようとしているのは、倫理的におかしい」

　東海第２原発周辺では半世紀前にも、「被害」を契機とする反対運動があった。国営ひたち海浜公園（ひたちなか市馬渡）ができる前にあった、水戸対地射爆撃場を巡るものだ。

　第二次世界大戦後、米軍に接収され、演習場として使われるようになったが、誤射爆や流れ弾による死傷事故や爆音被害が相次いだ。７１年の演習停止までに事故約１６０件、死者５人が確認されている。５７年に超低空飛行の米軍機が通行人をはね、自転車に乗っていた母が死亡し、息子が重傷を負った「ゴードン事件」が発生。県主導の反対運動へと発展した。