夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が12日午後の衆院本会議で可決、参院に送付される。ウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどに関しては、候補者、政党、一般の有権者が使えるようになる。電子メールの送信は候補者と政党だけに認めており、一般の有権者に関しては、法案の付則に参院選の次の国政選挙で「解禁について適切な措置を講じる」と明記した。
法案は自民・公明・日本維新の会の３党案を修正した。対案を提出していた民主党やみんなの党なども賛成する。参院での審議を経て、今月中に成立する見通しだ。
与野党は運用の指針を定める「ガイドライン」の策定に向けて、週明けから協議を始める。ガイドラインは「一問一答」形式で、なりすましや誹謗（ひぼう）中傷対策、違反行為の線引きや罰則規定など、実際の選挙運動でネットを活用する場合に、候補者や有権者の手引きとなるものだ。
ガイドライン案では、ホームページ上などで義務付けられる連絡先情報は「トップページに分かりやすく表示するのが原則」、政党や候補者から受け取った選挙運動用メールを一般の有権者らが「転送することはできない」などの見解を明記している。週明け以降の与野党協議会で詳しい内容の検討を進め、法案成立までの合意を目指す。
インターネット、フェイスブック、ツイッター、ウェブサイト、ガイドライン
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