政府は12日、福島第1原子力発電所内の汚染水漏れ問題を受けて、経済産業省と原子力規制庁、東京電力が連携して対応策を検討する方針を決めた。東電任せにしていた汚染水漏れ問題の解決に向けて官民挙げて取り組む。ただ、増え続ける汚染水の処理方法に妙案はなく、手探り状態が続く。
経産省と東電などでつくる東電福島第1原子力発電所廃炉対策推進会議(議長・茂木敏充経産相)に新たに田中俊一原子力規制委員長が参加。同会議の下に原子力規制庁が加わる汚染水処理対策委員会を新設する。同原発の廃炉を所管する経産省が規制庁と連携して安全面の助言やチェックを強める。
当面は1日400トンが流入する地下水の抑制策を検討する。中長期的には技術の確立していないトリチウム処理技術の研究開発を進める。トリチウムの除去ができない限り、現状では汚染水をため続けるしか方法はないが、「明日にはどうしようもなくなるというわけでもないので処理技術の確立を最優先する」(経産省)としている。
同原発では5日に地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚し、翌6日と8日にも別の貯水槽からの水漏れがわかった。東電は地上タンクを増設し、地下貯水槽の使用を中止する方針を打ち出している。
東京電力、福島第1原子力発電所、茂木敏充、原発汚染水
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