地域環境を考える会

医療観察病棟に関する自治連合会対応の過去投稿を時系列にたどってみた。

＜２０１２年１月１１日／住民自治を問う＞
http://green-hill.info/2012/01/11/%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%ae%9a%e4%be%8b%e4%bc%9a%e8%ad%b0201219/

＜２０１２年１月２７日／嘉田知事が意見交換会欠席＞
http://green-hill.info/2012/01/27/%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%8c%e5%9c%b0%e5%85%83%e4%b8%bb%e5%82%ac%e3%80%8c%e6%84%8f%e8%a6%8b%e4%ba%a4%e6%8f%9b%e4%bc%9a%e3%80%8d%e6%ac%a0%e5%b8%ad%ef%bc%81/

＜２０１２年１月２８日／村木病院事業庁長、音信不通＞
http://green-hill.info/2012/01/28/%e6%9d%91%e6%9c%a8%e7%97%85%e9%99%a2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%ba%81%e9%95%b7%e3%80%80%e9%9f%b3%e4%bf%a1%e4%b8%8d%e9%80%9a%ef%bc%81/

＜２０１２年２月２日／誰が書いた要望書＞
http://green-hill.info/2012/02/02/%e8%aa%b0%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%84%e3%81%9f%e8%a6%81%e6%9c%9b%e6%9b%b8%ef%bc%9f%ef%bc%81/

＜２０１２年２月３日／村木病院事業庁長、地元へ隠密訪問＞
http://green-hill.info/2012/02/03/%e6%9d%91%e6%9c%a8%e7%97%85%e9%99%a2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%ba%81%e9%95%b7%e3%80%80%e5%9c%b0%e5%85%83%e3%81%b8%e9%9a%a0%e5%af%86%e8%a8%aa%e5%95%8f%ef%bc%81/

＜２０１２年２月３日／医療観察病棟、意見交換会＞
http://green-hill.info/2012/02/03/20120204/

＜２０１２年２月２７日／連合会長解任？！＞
http://green-hill.info/2012/02/24/%e6%a3%ae%e6%9c%ac%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e8%a7%a3%e4%bb%bb%ef%bc%81%ef%bc%81/

＜２０１２年２月２７日／自治連合会「陳情書」と「意見申し入れ書」＞
http://green-hill.info/2012/02/27/%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%80%8c%e9%99%b3%e6%83%85%e6%9b%b8%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e6%84%8f%e8%a6%8b%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%9b%b8%e3%80%8d/

＜２０１２年２月２７日／自治連合会長の釈明書＞
http://green-hill.info/2012/02/27/%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e4%bc%9a%e9%95%b7%e2%86%90%e4%b8%8b%e6%9b%b8%e3%81%8d%ef%bc%88pdf%e9%80%a3%e5%8b%95%ef%bc%89/

＜２０１２年３月１１日／自治連合会長の処遇＞
http://green-hill.info/2012/03/11/%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%ae%e5%87%a6%e9%81%87/

＜２０１２年３月１７日／自治連合会長辞任＞
http://green-hill.info/2012/03/17/%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e8%be%9e%e4%bb%bb/

＜２０１２年４月１６日／医療観察病棟に反対するのは不適切？！＞
http://green-hill.info/2012/04/16/%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%a6%b3%e5%af%9f%e7%97%85%e6%a3%9f%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e4%b8%8d%e9%81%a9%e5%88%87%ef%bc%9f%ef%bc%81/?preview=true&preview_id=2273&preview_nonce=514469dec2

＜２０１２年１１月１１日／厚労省への公開請求　秘密裏の会合＞
http://green-hill.info/2012/11/11/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%ab%8b%e6%b1%82%e8%b3%87%e6%96%99%e2%91%aa%e3%80%80%e7%a7%98%e5%af%86%e8%a3%8f%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%90%88%ef%bc%88/

＜２０１３年１月１３日／大津市が、大津市自治連合会のチェック体制強化＞
http://green-hill.info/2013/01/13/%e5%a4%a7%e6%b4%a5%e5%b8%82%e3%81%8c%e3%80%81%e5%a4%a7%e6%b4%a5%e5%b8%82%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af%e4%bd%93%e5%88%b6%e5%bc%b7%e5%8c%96/

＜２０１３年２月２６日／質問はすれど、建設的に動く気なし＞
http://green-hill.info/2013/02/26/%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%af%e3%81%99%e3%82%8c%e3%81%a9%e3%80%81%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e7%9a%84%e3%81%ab%e5%8b%95%e3%81%8f%e6%b0%97%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%82%ef%bc%8f%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba/

誤診や誤処方をする精神科医が多いのはどうしてなのだろか。

下記は、ウィキペディアから抜粋（精神科医）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB

医師の水準に関わる問題

長崎大学名誉教授の中根允文は「適切な治療を受けているうつ病患者は全体の4分の1に過ぎない」とし、不適切な治療を続け治療期間が長引き完治が望めなくなる患者が増えていると指摘する。うつ病などの適切な治療法を知らない医師が多く、精神科医の養成の為の研修は急務だとしている^[27]。うつ病や不安障害などの患者が訪れるのは外来専門のクリニックがほとんどであり、大学や派遣される精神科病院の関連病院ではこれら疾病の新規の患者を診る機会が少なく、外来治療で必要なトレーニングを十分積まずに一人前になる医師が多いなどが原因として挙げられている^[28]。

体系化された研修システムが大学を含め不十分である、診断法や治療法が標準化されておらず個人の直感に頼らなければいけない、臨床医学で必要な鑑別診断が精神科においては実質的にほとんど行われていない、他科に比べ客観的検査所見での診断がつきにくいことや、死亡などの医療事故（自殺以外）及び訴訟が少ないことで誤診に対する意識が低いなども、精神科医の水準低下に関与している^[28]。

個人的見解だが、精神科医には診断法や治療法だけでなく、併せて「哲学的素養」も必要なのではないだろうか。

精神医療の中でも最も矛盾を含んでいるのが、診断と処方の問題であろう。

社会的な要因で心を病んだ時、薬の処方で全てが解決するかのような精神科病院のあり方が問題だ。

イタリアの精神科医バザーリアも「病気でなく、苦悩が存在する」と言っている。

精神科病院の誤診と多剤大量処方について、ウィキベデイアから抜粋。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E5%89%A4%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%87%A6%E6%96%B9

多剤大量処方（たざいたいりょうしょほう）とは、各種類の薬が複数処方され、処方量が多い処方のことである。多剤併用大量処方（たざいへいようたいりょうしょほう）とも言う。つまるところ、薬漬けである。

精神科の薬の種類は、主に抗精神病薬、抗うつ薬、気分安定薬、覚醒剤、抗不安薬と睡眠薬（共にベンゾジアゼピン受容体作動薬が多い）であるが、こうした向精神薬の種類ごとに複数処方すれば多剤かつ大量となる。過量服薬を自殺企図の手段とすることへの注意喚起がなされている^[1]。また厚生労働省によれば、日本では諸外国より多剤投与が多く、これが過量服薬の背景になっていることが指摘されている^[2]。個別の記事や論文では、時に致死的なほどに大量に処方される薬の毒性についての言及がなされる。

背景として日本独自の慣行が存在する。欧米では、向精神薬の登場により精神病院の病床数が減少していったが、日本では増大していった^[3]。日本では、入院日数が長くなるほど、薬を使うほどに収入が増える社会保険のシステムにより、多剤化、大量化、高力価化が促されていき、効果が不十分な患者に多量に薬を使うことが常態化していき、減量が簡単ではなく減薬の方略もないので半永久的な投薬の実態があった^[4]。おおよそ精神科の薬は、精神疾患と区別しにくい副作用および離脱症状が生じる可能性があり、また複雑な相互の作用増減の関係があり、多剤大量に投与された後に1剤を減らした場合、他の薬剤の作用が増強され副作用が生じたり、また別の薬剤の血中濃度が下がり離脱症状が生じている可能性がある。副作用および離脱症状が再発と誤診され、さらなる投薬がなされる可能性もある。

1971年の向精神薬に関する条約において、濫用されていはならない薬物が指定されており、覚醒剤については付表（スケジュール）II、抗不安薬や睡眠薬に多いバルビツール酸系やベンゾジアゼピン系は付表IIIおよびIVに指定されている^[5]。国際条約に批准する日本でこれに該当する法律は、麻薬及び向精神薬取締法であり、条約の付表Iは法律上の麻薬、付表IIが第一種向精神薬、付表IIIは第二種向精神薬、付表IVは第三種向精神薬に該当する。2010年に国際麻薬統制委員会（INCB）は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している^[6]。

誤診・誤処方を受けた患者とその家族たちと精神科のセカンド医が共同で作りあげた本を紹介しよう。まずは知ることから・・・。

「精神科セカンドオピニオン　正しい診断と処方を求めて」
　　　編著／誤診・誤処方を受けた患者と家族たち＋笠陽一郎氏

空席のままであった滋賀県病院事業庁長のポストに、定年退職した元総合政策部長の西嶋栄治氏が４月１日就任。

滋賀報知新聞（３月１４日人事予想）によると、西嶋氏は慎重居士とのことだ。
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0012458

また、歴代病院事業庁長が勢ぞろいの過去（Ｈ２３年１０月）資料があったので、参考まで。
http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1557_kessan231027.pdf#search=’%E8%A5%BF%E5%B6%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%BA%81%E9%95%B7

谷口代表監査委員・・Ｈ２２年の病院事業庁長（医療観察病棟建設計画立案の責任者）
村木病院事業庁長・・Ｈ２３年の病院事業庁長（医療観察病棟建設計画推進の責任者）
福井農政水産部長・・H２４年の病院事業庁長（医療観察病棟建設計画訴訟の責任者）中途で退職。
西嶋総合政策部長・・Ｈ２５年の新病院事業庁長

地域社会における処遇のガイドラインだけでなく、指定入院医療機関運営ガイドラインには、地域連携体制の確保が規定されている。

＜指定入院医療機関運営ガイドライン＞
http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/pdf/2_nyuinkikan_guide.pdf#search=’%E6%8C%87%E5%AE%9A%E5%85%A5%E9%99%A2%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A2%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3′

地元自治体との連携として、地域連絡会議を設置し、定期的に、関係機関及び地域住民の関係者が参集し、措定入院医療機関の状況及び本法の施行状況を報告し、話し合う場を設けることとしている。
また、指定入院医療機関において行う医療に対する地域住民の理解を得るため、必要に応じ、地域住民に対して制度の仕組み等についての説明を行うなどと書かれている。

このガイドラインをガイドとして遵守するのなら、地元自治体との円滑な関係性と連携が不可欠である。
しかし、この１年半、１度も地元に足を運ばなかった嘉田知事や、反対住民がいるところには行きたくないと駄々っ子のように逃げ出して顔を見せなかった苗村室長たち責任者と、どう連携がとれるのだろうか。
意見交換会などの協議の場の参加呼びかけを無視し、強引な手法で建設を進めたのは滋賀県である。建ったから、連携せよでは住民は納得できない。

滋賀県精神医療センターに建設中の 医療観察病棟の建設の進捗状況である。
３月末だというのに、まだこの状態。
専門家ではないのでよくわからないが、滋賀県がホームページ上で公開している工事予定スケジュールとだいぶ違っているのではないか。
予定表では、１階の内部仕上げ工事のはずである。
かなり遅れている。夏に完成させて、秋からの開棟はスケジュール的に無理なのではないだろうか。
再度、下記を確認していただきたい。

http://www.pref.shiga.lg.jp/n/byouin/iryoukansatsu/koujigaiyou/files/yoteikoutei.pdf

厚労省はこの状況を知っているのだろうか？
滋賀県が厚労省へ申請したＨ２４年５月の「施設整備事業計画書」の施工状況（Ｐ３）によると、Ｈ２５年３月３１日に工事完了とある。
あと４日で完了しなければならないはずだが・・。

H24年5月滋賀県⇒厚労省（交付金申請）

また、税金を投入して建設する公共の建物の建設状況の撮影を止める権限は、建設会社には全くない。止めるのなら、誰もが納得する理由を述べていただきたい。

大規模な医療観察病棟の建設は、どのようなプロセスを経て、建設工事の業者が決定されたのか、昨年、情報公開請求した。

『平成２４年度第１号精神医療センター医療観察法病棟新築工事にかかる「総合評価審査小委員会」の資料一切』

滋賀県土木交通部では、「総合評価審査小委員会」で総合評価方式による建設業者を決定したとのことだ。しかし、その決定の判断根拠とな

る「技術提案書」は非公開となった。

そこで、非公開の公文書に対して、開示を求め、昨年８月に異議（不服）申立をした。

滋賀県は、異議申立に対して、諮問理由説明書を、情報公開審査会に提出している。

滋賀県諮問理由説明書

それに対して、反論の「意見書」を下記の内容で、情報公開審査会に提出している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書

「平成２４年度第１号　精神医療センター医療観察法病棟新築工事」の落札に関する公文書の一部非公開とされた部分の取り消しについて、県側からの説明書に対して意見申し上げます。

今回の医療観察病棟本体建設にかかる費用は、国からの交付金総額約１３億円内の約５億６千万円（滋賀県との契約締結金額）である。医療観察病棟建設計画は、地元住民や当事者の精神障害者関係団体が建設を反対する中、県から詳しい説明や対話もない中進められ、新聞紙上でも何度も取り上げられてきた。今もって、県民の関心の高い建設計画でもある。

　この本体建設業者の落札がどのように行われ、適正な選択の結果決定されたかどうかを知ることは、国税を投入して行われる事業として、滋賀県民だけでなく国民の知る権利として必要な情報であると認識している。

滋賀県が非公開情報の妥当性として取り上げている「意欲のある企業は現地に何度も赴き、現場状況を把握し、個々の現場特性を活かした上で、自身が今まで蓄積してきた経験やノウハウ、技術力を駆使して技術提案書を作成しており・・・」とあるが、これ自体はどの業種においても仕事を受ける上では当たり前のことである。また、県では、「こうして作成した技術提案書は各企業にとって知的財産となり、各企業においては情報漏洩を防ぐためにいろいろな対策をとっている」と述べているが、それは、各企業の個々のリスクマネジメントの問題である。国税を投入して行われる、または県税を投入して行われる事業においては、１社１社の状況より、「公的」な側面として、不公平さがないかどうかと、過去の建設結果の適正な検証により、県民や国民が納得出来る根拠となるものをはっきり明示していただかなければならない。

然るに、県が参考として出した「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について「平成１７年８月２６日閣議決定」（抜粋）県が理由とした下線部分の記載文書は、審査までの取り扱いに関することであり、審査後の事項ではない。審査後のことに関しては、その参考資料の後半部分である。内容は「採用した技術提案や新技術について、評価・検証を行い、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合には、以後の公共工事の計画、設計、施工及び管理の各段階に反映させ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする」とある。つまり、品質確保において、重要なことは、採用した技術について評価、検証が行われたかどうかであり、適正な検証が行われたかどうかを客観的な方法により明らかにし、以後の公共工事に反映させることである。そのためには、どの技術提案書がどのような理由で選ばれたかを開示していただくことが重要である。

県には、過去の落札した業者が、建築物を技術提案書通りに順守して建設したかどうかや、建設後に不具合はないかどうかを検証する外部機関や今までの蓄積データは存在していないとのことである。

そういう状態の中、何を根拠に決定しているかというと、各業者が提出した技術提案書や入札価格を総合判断した総合評価小審査委員会の判断で決定しているとのことである。提出する申請書類は、助成金申請と同じようなもので、こういうことをしたい、こういうことが出来るという申請方式でもあり、データに裏付けされた客観的な判断による選択とは言い難い。

　これでは、人や物が揃っている大手の建設業者が有利となり、小さな建設会社には、選ばれる可能性が非常に少ない不公平な結果になるのではないかと懸念される。本来、税金を投入して行われる公共の工事においては、小さな建設会社にも参入する機会を与え、幅広い人材の育成に寄与するのが県の役割ではないかと思われる。

また、入札経過情報から、入札金額では落札業者より低い金額を提示した業者が３社あり、落札した業者は技術評価点が他社よりずば抜けて高く、同社のホームページを見ても施工実績は大手の部分施工であり、県の技術評価点の高さに疑問に思われる。

　総合評価小審査委員会では、決定過程の議事録も存在せず、どのような過程で何を元に決められたかということも県民にはわかりにくい状況となっている。県ホームページ上の総合評価方式の導入については、「公共工事は豊かな国民生活の実現や安心・安全の確保、活発な経済活動を支える基盤となる社会資本を整備するもので現代に生きる私たち、そして未来の子や孫の世代に大変大きな影響を与えるものです」と記載されている。この記載の通り、未来の子や孫の世代に大きな影響を与えるものであるなら、いつの時代でも、誰にとってもわかりやすい決定過程の情報発信を行っていただく必要がある。

　また、総合評価小審査委員会の実施要領の第４によると「学識経験を有する者の意見の聴収」とあるが、滋賀県の総合評価委員会の外部委員の委員は、京都営繕事務所　技術課長と大津市建設部　建築課長であり、両人とも国や県に関係のある部署の職員でもある。一般的な認識による学識経験を有する外部委員とは言えないのではないかと思われる。

　学識経験を有する外部委員が存在しない総合評価小審査委員会では、県民の納得する形での客観性を求めた判断ということに対して、疑義が生じる懸念もある。こうした疑義を払拭する意味でも、県には、落札の判断材料となった「技術提案書」の公開をしていただき、落札根拠とする確固たる公文書を、明らかにしていただきたい。

　　以上の理由から、「技術提案書」の公開を求めます。　　　　　　　　　　　

今週に情報公開審査会が開催され、審査される。滋賀県土木交通部の話によると、落札に関する情報公開も不服申立も初めてとのことである。開示か非開示か、どのような結果となるのか・・。

Ｈ２５年３月１９日、第３回公判が行われた。大津地方裁判所で１０時開廷。

被告（滋賀県）準備書面
被告（滋賀県）第３準備書面

原告の第３準備書面は提出留保扱いとなったため、次回期日以後に掲載予定。

次回公判は、５月１４日（火）１３時３０分からです。

医療観察病棟建設計画では、建設中止を阻止するかのようなよくわからない行動をとり続けた青山学区人推協の会長であるが、各戸配布された「青山学区人推協だより」を読み、あることに気付いた。大方の住民はわからないだろうから、少し解説しょう。

「青山学区人推協だより」には、理念としてこのようなことが書かれている。

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・・・地域ぐるみで「集い」や「講演会」など自主的な活動を展開し、地域課題に対して学区民の自主的・主体的な生涯学習を深めていく活動をしています。青山学区人推協では、「夏の集会」「秋の集会」「文化祭」「講演会」など、明るく住みよい町づくりの実現に努めていきます。
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不思議ですね。理念には「人権」について一切触れられていない。

しかし、大元の大津市人権・生涯学習推進協議会の理念はというと・・
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1206348065564/index.html

大津市は、まちづくりの基本理念の一つに「人間性の尊重」を掲げ、すべての人の人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らし、かけがえのない存在として互いを思いやる社会の実現を目指しています。 このため、市民生活やまちづくりの中で市民一人ひとりが人権尊重の理念について理解を深めるよう、市民の自主的な活動を支援するほか各種の学習の機会を設けています。

知らないわけないのに、なぜ、「人間性の尊重」を入れなかったのか。人権尊重の理念について深めるよう、学習の機会を設けるはずだが・・・。何か後ろめたいことでもあるのだろうか？

精神障害者が「隔離と差別」を・・。地域住民が「行政からの抑圧と不安」を与えられ、訴えている。
「人権尊重の理念」を学習するためにも、精神障害者などの関係当事者を呼んで、学習の機会をぜひ設けていただきたい。

青山学区人推協だよりの理念のままでは「人権」を削除して、「生涯学習推進協議会」に改名すべきであろう。

また、このような内容の「人推協だより」は、５年目にして初めて発行している。発行Ｎｏ１と書くべきなのではないだろうか。
お友達の前の連合会長(Ｈ23年度）が辞めた途端、やる気を出されたのかどうか・・。

東日本大震災もそうであるが、過去を検証して未来につなぐことが大事なのではと思う。この医療観察病棟の問題はしっかり検証されているのだろうか。

医療観察法は、過去の状況を踏まえ、施行後の５年目に見直しをすることが法で定められていた。

＜医療観察法　附則第四条・・検討等＞

双方の情報共有化が図られていなかった法務省と厚労省が、珍しく共同で検討結果を出している。
驚くのは、附則として法に規定された検討事項が、たった１６人へのヒアリングで結果報告をしている。

その１６人はというと・・・。

Ｈ２３年４月２７日 　●法務省当局者（２人）
Ｈ２３年６月１日　　 ●厚生労働省当局者（１人）
Ｈ２３年７月７日　　 ●精神保健審判員経験者（１人）　 ●鑑定経験者（１人）
Ｈ２３年８月３１日　 ●指定通院医療機関医師（１人）　 ●指定入院医療機関医師（１人）
Ｈ２３年１０月１２日 ●付添人経験者（３人）　 ●社会復帰調整官（１人）
Ｈ２４年１月３０日　 ●検察官（１人）
Ｈ２４年２月２７日　 ●刑事法研究者（３人）
Ｈ２４年３月１５日　 ●司法精神医学研究者（１人）

全国で展開しているはずなのに、ヒアリングしたのは、たった１６人。それも無記名。

結果内容も「努めている」「推進していくことが重要である」「検討を行うことが相当」「総意工夫を重ねていくことが求められる」などの羅列。具体的な改善策はまるでなし。
県の説明会も一部の人だけにこっそり説明して終わろうとしていたが、国も全く同じである。時間をかけて、じっくり大勢の人にヒアリングもせず、当事者や関係者、現場で関わっている人たちの声も聞かず、具体的な検証はしていない。未来への棚上げである。