第1回年次総会には日米の共同代表、上級アドバイザー、３つの部会の座長（代行、補佐）、フェローが一堂に会し、バーチャル･シンクタンクの役割、研究テーマについて意見を交わしました。
　日本側共同代表の喜多恒雄・日本経済新聞社社長は「21世紀の報道機関に求められているのは真に価値ある情報の提供と、国家や政策のあり方について建設的な意見・提言を発信すること」と語りました。
　米国側上級アドバイザーからは様々な問題提起がありました。リチャード・アーミテージ元国務副長官は「中国が台頭するなか、日本は一流国にとどまるか、二流国で満足するのか」と強調。ウィリアム・ペリー元国防長官は「原子力発電をやめたら電力不足だけでなくエネルギー安全保障にも影響する」との見解を述べました。
　デニス･ブレア前国家情報長官は「縦割りの官僚組織では対応できない問題が増えている」と指摘。ジョセフ・ナイ元国防次官補は「21世紀になり西から東へ、政府から非政府へ力の変化が起きている」と述べました。
　日本側からは薮中三十二前外務次官が「日本の将来には大きなチャンスがあり、新しいスタンダード、システムづくりが重要だ」と語りました。
　この後、日米同盟、原発、サイバーテロなどについて、研究員と上級アドバイザーが活発に議論を交わしました。
　また、年次総会に先立ち、11月5日にはＣＳＩＳの協力を得て、都内で米国の原子力専門家と第3部会（エネルギー・環境・産業）フェローとの会議を開きました。（写真下）
　各フェローはバーチャル・シンクタンクとしての現状分析と問題意識を説明。米国の参加者はスリーマイル島事故後の米国の原子力政策などを解説し、意見交換しました。