アメリカにて、「有事の際、水・食糧やエネルギー資源といった”実物資産”を国家権力が全て掌握する」とのトンでもない大統領令が発動されてから１年、”末期患者”アメリカは未だ命果てることがないどころか、インチキ株価操作にて、その実態とはまったくかけ離れた水準にまで株価が高騰している状態である。
１年前に今回の再褐エントリー内容を取り上げた際、このような”過激”極まりない「大統領令」が発令された”真意”を熟考するも、想定されている”有事”が「国家破綻（デフォルト）」なのか、「戦争経済（ウォーエコノミー）への突入」なのか、それ以外の理由なのかがわからない状態であった。
１年経って尚、その”真意”については未だ断言するに至らないが、１つだけ言えることは、この１年でアメリカ本土における「米戦争屋」勢力の影響力が著しく低下している点である。
昨秋の大統領選にて再選を果たしたオバマは、戦争屋の息の掛かった面々を悉（ことごと）く重要閣僚から排除したが、その極めつけが「戦争屋」勢力の象徴的存在であったヒラリー（クリントン）までもが、国務長官の座を追われている点であろう。
即ち、少なくとも同大統領令発動の理由として、「戦争経済（ウォーエコノミー）への突入」の可能性は極めて弱まっているということである。
日本国内では、今やアメリカ政府（ホワイトハウス）内では何の権限も持たないに等しいリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンと言った戦争屋連中が依然として幅を利かせ、これに隷属する大手マスゴミが連日のように、北朝鮮・金王朝の”残念プロレス”さながらの妄言・暴言や、中国の脅威を誇張した報道を繰り返し、「東アジアの緊張」を創出しているが、こんなものはオバマ・ホワイトハウスからすれば、中央から目の届かない地方で、アメリカの”旧勢力”のゴロツキどもが、日本を相手に”カツアゲ”を行なっているぐらいにしか考えてないであろう。
となると、やはりこの大統領令発動の目的は、「計画倒産的な国家破綻（デフォルト）の可能性が高い」と言ってよいやも知れないであろう。
「基軸通貨の米ドルが上昇し、株価も例年にない水準に達しているのにデフォルトなどするはずがない」
そうお感じの方が多いであろうが、アメリカ国内でも羽振りがいいのは国際金融資本に乗っ取られている企業と、ほんの一握りの特権階級層だけであり、普通のアメリカ国民が日増しに”貧困化”し、次から次に路上生活者となっている現実をよくよく理解すべきであろう。
即ち、独り勝ち状態のこれら米企業がその軸足・本拠をアジアなり（主として中国）に移せば、アメリカは文字通り「焦土と化す」ということである。
無論、その際は、べらぼうな額面の米国債を抱える日本が無事で済む筈などなく、凄まじい衝撃波を受けることは言わずもがなであろう。
また、昨年より中国が米国債の保有比率をドンドン下げ始めている（売却している）ことも、アメリカの「計画倒産」＝「借金チャラ化」を見越したものやも知れないのである。
そうなれば、実質的に米国債を引き受けさせられている日銀や日本の保険会社・金融機関は忽ちにして経営危機に陥り、キプロス同様、「銀行口座の凍結（預金封鎖）⇒取りつけ騒ぎ」が起きることであろう。
兎にも角にも、アメリカ経済の動向からはくれぐれも目を離さないことが肝要であろう。
米大統領令「国防資源の準備」が意味するもの 〜迫りくるアメリカの国家非常事態〜
（転載開始）
◆米大統領令「国防資源の準備」（和訳）
原文：ホワイトハウスＨＰ
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/16/executive-order-national-defense-resources-preparedness
EXECUTIVE ORDER 「NATIONAL DEFENSE RESOURCES PREPAREDNESS」
【セクション101】「 目的」
この命令は権威、および1950年のディフェンス・プロダクション法の下の国防資源政策の手続きやプログラムを委任します。
【セクション102】「 ポリシー」
アメリカは、産業・技術的な基礎について、国防必要条件を満たすことができ、平時および国家非常事態の際に、その国防設備の技術的な優位を寄与できなければなりません。
国内の産業や技術的なベースは、国防準備のための基盤です。
当局はこの基盤を強くするために使用されるものとし、アメリカの国防が必要時に応えることができることを保証します。
【セクション103】「 全般的な機能」
管理部および国防機関に関係のある計画とプログラムを支援するために、必要とされる資源とサービスに責任を負うべきである。
(a)重要な軍事・民需を含む、緊急事態の十分な範囲、必要条件を識別すること
(b)下請け業者および流通業者、材料の業者、熟練工、専門家やエンジニアを含めて、国家非常事態および平時の必要条件を満たす、国内の産業・技術的な基礎の能力、最も重大な資源および生産の有効性を特に評価すること
(c)アメリカのセキュリティに対する潜在的な脅威の場合には、国防必要条件に沿ったサービスや重要なテクノロジーを含む、適切な資源および生産能力の有効性を保証するのに必要な準備をすること
(d)国防必要条件を支援するための、国内の産業基盤の効率およびレスポンスを改善すること
(e)研究開発、および産業基盤効率を強化するサービス、コンポーネントおよび設備の獲得のための国防と民間企業間の協力を促進すること
【セクション201】「 優先事項および権限の割り当て」
(a) 大統領へ権威が法律により与えられたのち、材料・サービスおよび国防に必要な設備を割り当てる契約、注文(雇用契約以外の)の受諾および優先事項の実行を要求し、国防を促進するために、次の局長に権限が委任されます。
(1) 食糧資源、食物資源設備、家畜資源、獣医資源、プラント医療資源、および農機具と化学肥料の国内の分配に関して → 農務長官
(2) エネルギーのすべての方式に関して → エネルギー長官
(3) 医療資源に関して → 保健社会福祉長官
(4) 市内輸送のすべての方式に関して → 運輸長官
(5) 水資源に関して → 国防長官
(6)他のすべての材料、サービス、および建設資材を含む設備に関して → 商務長官
（転載終了）
3/16（アメリカ時間）、上記の”刺激的”と言える「大統領令」が発令されて以降、その”真意”についてずっと考えている。
「経済破綻の”本丸”アメリカがいよいよデフォルトするのか？」
「アメリカが近い将来、”戦争経済”（ウォーエコノミー）に突入するのか？」
「はたまた違うシナリオが存在するのか」
正直、どれが”真意”なのかはわからない。
否、何が”真意”であるかを言い当てることが重要なのではなく、あらゆる「仮説」を検証することが重要であろう。
即ち、自分なりに「仮説」を立てて「思考停止」せずに様々なシチュエーションを想定し、何が起きても冷静な行動が取れるよう「心の備え」をすることこそが重要ということである。
前置きはこの辺にして本題に移るが、上記の和訳を読んでもすぐには何のことやらピンとこないというのが正直な印象であろう。
今回発令された大統領令は、端的に言えば、「有事の際、水・食糧やエネルギー資源といった”実物資産”を国家権力が全て掌握する」との意であろう。
国家権力が国内の”実物資産”を掌握すべき「有事」とは具体的にどういう事態であろうか？
それはやはり紙幣や株式・債券といった”ペーパー資産”が無意味化する事態であろう。
即ち、「世界大戦級の大規模な戦争」や「アメリカ国家のデフォルト」という事態である。
どちらか１つが正解とは限らず、最悪はこれらが同時に起きるという事態もあり得なくはないであろう。
いずれの場合にしても言えるのは、日本政府が大量に抱える米国債が”紙屑化”し、連鎖倒産的に日本も一気に奈落の底に陥るということである。
日本がアメリカの属国として、絶対に換金が許されない米国債を積み上げる程に、日本はアメリカと一蓮托生的に経済破綻同然の焼け野原になるということである。
この大統領を巡っては、アメリカにていよいよ「ＦＥＭＡ」発動かといった話がネット上にていろいろと語られているが、アメリカ本国にて起きるであろうことを心配するよりも、「その時、日本がどうなるか？」を考えることの方が重要であろう。
つまり、これは遠いアメリカで起きる「対岸の火事」などではなく、即時に日本にも延焼する「我が家の火事」と捕らえるべきであり、他国の心配をしている場合ではないということである。
いずれにしても日本が属国である限り、待っているのはロクでもない事態であろう。
今、言えることは、毎度の繰り返しになるが、「その時」に備えて水・食糧や金・銀等、そのもの自体に価値のある”実物資産”の備蓄・保有であろう。
映画「タイタニック」にて、限られた脱出ボートに乗る際には札束など無意味であるシーンがあったように、紙幣・株式・債券などの”ペーパー資産”はほぼ意味をなさない世の中になるであろう。
まさに戦時下同様の状態になるということである。
民主党政権時期の長期円レート78円を麻生政権時代に予見できたか？昨年の野田政権末期に、今の93円程度という短期間での15円ほどの円安を予見できたか？。
民主党政権時代、トヨタをはじめ日本企業は喘いでいた。それから数か月で黒字という。しかし本業が今と特段変わった訳ではない。
言い換えれば円レート78円に押し込まれていたことが日本企業を圧迫していたにすぎない。
野田政権時代に、円安（110円程度)に振れていけば、株式も13000円ぐらいには直ぐになるだろうというようなことを投稿したことがある。
円レート15円安程度で株式はあっという間12000台だ。
しかし日本企業の自力の営業実体はなんら変わっていないはずだ。
要はインチキマネーゲームに、多くの株式会社が見かけ上の連動を余儀なくされ翻弄されいるだけなのだ。
中には、民主党政権時代の暴風雨の中でマネーゲームのあおりを持ちこたえられず倒産した真面目な中小零細企業は数知れずあったに違いない。
外的マネーゲームの要因の激変に翻弄され全くお気の毒な限りだ。
アメリカはドルを刷りまくりマネーゲームが再燃しニューヨーク市場は14000ドル突破と連日はやし立てる。
リーマンショックのあの下げは何だったのかということになる。
世界経済などというが、この仕組まれたインチキマネーゲームそれが地球規模を席巻し筋書きを作って、適当な理由付けをして上げたり下げたりしているのである。
一般庶民はマネーゲームには参加できるが相手はイカサマばくち屋、相手の手の内でゲーム参加となる。
紙幣を刷りまくると札の価値は通常下がると考える。心配だと金地金に向かう心理が働く。円安もあって現に金地金は5000円ほどまできている。
日本がアメリカに追従して紙幣を刷りまくりはじめると更に金地金の高騰が予想される。
と、ここまでは一般的な予見である。
ここからはあくまで個人的勘と思っていただけたらいい。
インチキマネーゲームの胴元はあたかもそれらしいお膳立てで皆をおびき寄せてしばらく餌撒いて浮かれさせ、油断させて期をみて一挙に底網漁船。これが手口だ。
金地金相場も彼らにとっては格好の場であることを忘れないでほしいのである。